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日本企業の74%がDXに着手 推進の障壁はDX人材の育成【電通デジタル調査】

 電通デジタルは、日経BPコンサルティングに委託し「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」を実施し、その結果を発表した。

DXに着手している企業は74%

 まず、DXの取り組み状況について調査した。結果DXに着手している企業は74%となり、2019年度から4%、2018年度から11%増加した。

「業務プロセスや業務システムの先進化」は25%と引き続き推進

 次にDXの取り組み領域について調査。昨年比で「業務プロセスや業務システムの先進化」は引き続き推進している。微増しているのは「ビジネスモデルの変革進化」「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」となり、DXを基点にしたビジネストランスフォーメーション(以下、BX)への注力領域が目立つ。

昨年対比増加TOP3
昨年対比増加TOP3

新型コロナによるDXの取り組みへの影響、半数が「加速」と回答

 新型コロナによるDX推進に対する影響については、半数が「加速」したと回答した。以前から推進していたDXの必要性が一気に増し、加速した様子がうかがえる。

46%が「業務の効率化・生産性の向上」が加速と回答

 新型コロナによるDXの推進スピードが変化したかについて調査。加速した領域は「業務の効率化・生産性の向上」がTOP、「短期的な既存事業・サービス」が2位と続いた。中期的なBXへの取り組みも同様に加速しており、短期改善と中期変革との両輪で推進している傾向があった。

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全体の約5割が「DXで成果が出ている」と回答

 DXの成果については、全体の約5割が「DXで成果が出ている」と回答した。約3割は「取り組んだ一部に成果が出ている」と回答しており、限定的な成果が目立つ結果となった。

 続けて領域別のDXの成果を調査したところ「デジタル全社戦略の策定と実行」「IT基盤の構築やソリューションの導入」で成果が上がった企業が多かった。一方で「イノベーション文化の醸成や推進」「顧客体験向上」をテーマとした、顧客に新たな価値を提供する領域では苦戦していることがうかがえる。

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DXの推進上の障壁は「スキルや人材不足」がTOPに

 DXの推進上の障壁は、2018年、2019年ともに「コスト」がTOPであった。しかし2020年は「スキルや人材不足」がTOPとなった。

 DXの推進上の障害である「スキルや人材不足」について、具体的には「自社内で育成を担える人材が乏しい」「自社で育成するための教育プログラムや教育機会が乏しい」が上位となり、自社内での育成に関する課題意識が高い結果となった。

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【調査概要】
調査対象者   :従業員数500人以上の国内企業所属者
算出用サンプル数:3,200サンプル
調査対象者の業種:全業種 ※日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象
調査対象者の所属:経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業/営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括/推進、IT/情報システム、広報/宣伝
調査対象者の役職:経営者・役員クラス、本部長・事業部長/部長クラス、課長クラス、係長・主任クラス
調査時期    :2020年9月14日~9月25日
主な調査項目  :・DXの取り組み状況・DXの取り組み領域・コロナによるDX推進への影響・コロナによるDX推進への影響領域・DX推進の成果・DXを推進する上での障壁など

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