CARTA HOLDINGSのグループ会社で、運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」を運営するテレシーは、デジタルインファクトと共同で、国内の運用型テレビCMの市場調査を実施した。
2020年は、運用型テレビCMを提供するサービスが数多く開始され、モバイルアプリやSaaS型サービスを提供するITベンチャー企業などオンライン上で明確なビジネス目標を持つ広告主の需要が高まり、市場の本格的な立ち上がりがみられた。また、一部放送局もテレビCMの販売方法において、番組単位でオンラインでの販売を本格化するなど、既存の方法にとらわれない新しいテレビCMの取引形態を開始し、需要の底上げが推進されたという。
今後は、コネクテッドテレビの普及とともに、ユーザーにとってテレビ端末を通して視聴する動画コンテンツの提供チャネルである放送波とデジタルとの垣根がなくなっていく。これにより、オンライン・オフラインを問わず、テレビ端末を通したユーザーとのコミュニケーションを、効率的かつ効果的に行うことに対する広告主のニーズが、より一層高まるとテレシーは予想した。また、広告業界が広告主の求める広告フォーマットの開発とその販路の整備に取り組むことにより、より幅広い広告主層からの支持を受けることで、運用型テレビCM市場は、2025年には約18倍の920億円規模に拡大すると同調査は予測した。
【調査概要】
調査主体:テレシー 調査時期:2020年11月から2020年12月
調査方法:広告業界関係者へのヒアリング、調査主体並びに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
調査対象:運用型テレビCM市場
調査機関:デジタルインファクト
※本調査は広告業界関連事業者へのヒアリング調査並びに公開情報、調査主体およびデジタルインファクトが保有するデータなどを参考に実施しています。また、広告主が支出する広告費を対象に市場規模を算出しております。
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