マーケターが押さえておくべき2021年の海外動向

　「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに掲げる、Wovn Technologies。同社が提供するWebサイト多言語化ソリューション「WOVN.io」は、既存のWebサイトにアドオンするだけで最大43言語、76のロケール（言語と地域の組み合わせ）への対応が可能で、2021年3月現在、国内外あわせて1万8,000サイト以上に導入されている。

　API連携も可能なため、メールやチャットボット、サイト内検索でも多言語化が実現できるほか、イントラネットやワークフローシステムなど社内システムでも活用が進んでいる。

　Wovn Technologiesのセールスマネージャーを務める小林弘佑氏は、「本日は言語の壁を越えて海外のトレンドにアクセスしてみたいと思います」と述べ、マーケターが押さえておくべき2021年の海外動向を「政治」「経済」「社会」「技術」という4つの観点から解説した。

インターネットの潮流はグローバル化から国際化へ

　まずは政治動向について。小林氏は「インターネットの潮流はグローバル化から国際化へ向かっている」と述べた上で、2つの違いを「世界を国境のない1つの場として捉え、共通するルールや価値観の構築を目指すグローバル化に対し、国境の存在を前提としながら国家間ネットワークの拡がりを目指すのが国際化」と説明する。そして、国際化へ向かう中で国ごとの思想に合わせる形で法規制が進みつつあるという。

　たとえば、現在日本には明確にインターネット上の情報に関するプライバシーを特定した権利というものは存在しないが、EUでは「GDPR（General Data Protection Regulation）」が施行されるなど、インターネット上で情報を収集する際のルールが整備され始めている。また、中国では国家保護の観点から企業がビジネスを展開する際や情報へアクセスする際の規制が進められている。最近はデジタル課税に関する法律が新たに世界中で敷かれようとしており、「海外におけるビジネス展開を検討している企業は法規制や税金を考慮するべき」と小林氏は語った。

成長を続けるグローバルEC市場

　2つ目は経済動向について。コロナ禍の長期化によって企業のコスト削減が余儀なくされ、インバウンド回復に向けたアクションも見通しが立たない。一方で、成長を続けるのがグローバルECだ。グローバルECの小売売上高は2021年で4.9兆ドルに到達すると予想されているが、各国のEC化率は20％以下と実はそこまで高くない。

　EC化率の上げ止まりに対して、企業はどのようなアプローチをとるべきなのか。小林氏は2つの手法を紹介した。1つは、サービスの提供対象国を拡げることで各国の20％を獲得しにいく米国式のアプローチだ。大手ECプラットフォームのアマゾンは米国内だけでなくドイツやイギリス、日本などの国外でも売上を伸ばすことでビジネスを成長させてきた。もう1つは、国内で80％のオフライン売上を獲得しにいく中国式アプローチだ。アリババは世界人口の5分の1にあたる14億人もの国民のオフライン消費を狙う戦略へシフトした結果、2010年から2017年にかけて内需だけで売上を大幅に伸長させた。

　「日本は中国ほど人口が多くなく国内市場も大幅にシュリンクしているため、中国式よりも米国式のほうが拡大余地を感じられると思います。適切なアプローチは市場や対象国の動向によって異なるので、各企業のビジネスに寄与しそうなポイントを見極めて取り入れると良いでしょう」（小林氏）