新潟県三条市は、転職サイト「ビズリーチ」において、2021年7月9日から8月5日まで、ふるさと納税の戦略立案・実行を一気通貫で行う最高マーケティング責任者（CMO）を公募する。

　同市はふるさと納税において2020年度に約7億円の寄付があり対前年比で2.5倍の伸長があった。2022年度には25億円の寄付を目標に掲げるが、現状の取り組みだけでは目標達成が難しい状況にある。

　課題として、全国に誇れる食材や製品を返礼品として活かしきれていない点、古民家やアウトドア体験といった、地域の魅力を体感できるコンテンツの十分な訴求・発信ができていない点などがあげられる。

　そのため、マーケティングの専門知識をもって地域の魅力の発掘・発信につなげていく必要があるが、市役所内ではマーケティングの専門知識をもった人材が不足している。そこで、民間企業で培われたマーケティング知見をもつプロフェッショナル人材の登用を試みるに至った。

　同市CMOは市長の直轄ポジションとして、ふるさと納税推進に関する統括、効果的な組織づくりが一任される。また市のブランド価値を向上させる企画立案も業務内容に含まれる。

　市長の滝沢亮氏は「今回の人材公募で登用する最高マーケティング責任者の方には、三条市の魅力を発掘していただき、三条市のふるさと納税の取り組みを一から考え、実践することをお願いしたいと考えています。必要であれば専任チームをつくるなど、組織づくりや運営も含めて一緒に取り組んでいただきたいと考えています」と述べている。

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