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イベントのハイブリッド化が加速! Cventが提唱する今後のイベントマーケティングの勝ち筋

ハイブリッド型イベントに対応する方法とは

MZ:オンラインイベントで顕在化した課題、そして今後のハイブリッド型イベントにつながる課題に対応し、柔軟に対応できる仕組みとして、今回日本での正式リセラー契約を結んでイベントシステム「Cvent」を提供していくと伺いました。このCventとはどのようなシステムなのでしょうか。

落合:元々Cventは、海外のリアルイベントにおいて圧倒的な実績を持つ製品であり、20年以上にわたってイベント業界をデジタル化していくというソリューションを提供しています。海外出張でイベントに参加することが多い方は、Cventをお使いになったことがある方もいると思います。

 日本はまだこれからですが、英語圏ではかなり大手ユーザーも使っていますし、ホテルやカンファレンス会場の運営企業もCventを使っています。そうしたリアルイベントで、20年以上にわたってイベントに必要となる機能を提供しています。そのためいろいろな業種のユーザーからフィードバックが入ってきていますし、それを基に使いやすさや機能性も向上しているので、非常に洗練された仕組みになっています。

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Cventのイベント管理システム クリック/タップで拡大

落合:そうした元々の強みに加えて、イベントのデジタルシフトが進む中、Cventはオンライン対応も進めてきました。一般的なイベント管理システムだと、イベント登録機能やプロモーション機能、コンテンツ管理が主ですが、Cventはイベント開始前からのアポイントメントや会場設計、会場手配、ツアー管理、オンラインイベント機能、ハイブリッド対応機能を備えており、これらの機能をすべてSaaSで提供しています。

 つまり1からシステムを開発したり、複数のサービスを組み合わせたりする作業が必要ない。しかもイベントに必要な機能はすべてあるので、どんなイベントでも1つのプラットフォーム上で柔軟に利用できる。今後、柔軟にイベントを設計・運営していく必要がある中で、この柔軟性は大きな価値だと思います。他社イベントツールにはないCventならではの強みです。

あらゆる規模・業種・形態のイベントに対応しデータを連携

MZ:世界での実績を教えてください。

落合:3万社以上の利用実績があり、イベントのアクティブユーザーの数は20万人以上となっています。これはリアルイベントの実績ですが、2020年4月から運営したバーチャルイベントも6万件以上、1999年からCventで運営されたイベントは全部で440万件になります。

 先述したように業界もさまざまで、規模も大・中・小と広がっており、イベントを主催する大企業やホテルはもちろん、学校もユーザーとして利用しています。

MZ:日本市場ではどのようにビジネスを進めるのですか?

落合:米国の投資会社であり、Cventの親会社であるVista社とNECがタッグを組み、新たなジョイントベンチャーとしてこのSaaSpresto社を立ち上げました。我々が中心となり、ツールのローカライゼーションの他、オンボーディングやサポートも行います。サポートに関しては、日本語でSaaSprestoが担当します。必要に応じてCventと連携して進めていく体制になります。

 また、Cventは年契約が基本です。それはイベントを1回きりの体験で終わらせず、継続的なお客様との接点を作り、PDCAを回してそれを改善していくことをコンセプトにしているからです。これも他のイベントシステムにはない、Cventの大きな価値だと考えています。

次のページ
イベントにPDCAがなぜ必要なのか

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この記事の著者

岩崎 史絵(イワサキ シエ)

リックテレコム、アットマーク・アイティ(現ITmedia)の編集記者を経てフリーに。最近はマーケティング分野の取材・執筆のほか、一般企業のオウンドメディア企画・編集やPR/広報支援なども行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2023/12/12 11:38 https://markezine.jp/article/detail/36776

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