オンライン上で売上を上げる全ビジネスに対策が必要

――ECサイトに関する事例を紹介いただきましたが、ECサイト以外でも不正利用というのは起こりうるものなのでしょうか。

　はい、オンラインで売上を上げるビジネスでは、不正利用のリスクが存在します。たとえば旅行等の予約システムやデジタルコンテンツ配信、またECサイトを持たず店頭・メール・電話などで注文を受け付けて決済だけオンラインで行うサービスなどもです。ECサイトを運営する事業者様でなくとも、売上の未回収や商品の損失といったことが起きないよう、不正利用対策に取り組んでいただきたいです。

　そもそもクレジット取引などに関するルールについて定めている割賦販売法では、リスクや被害発生状況にかかわらず、クレジットカードを取り扱う加盟店には、本人認証（3Dセキュア・認証サポート）、券面認証（セキュリティコード）、属性・行動分析（不正検知システム）、配送先情報の4つの方策の導入が求められています。

　どの方策にもメリットはありますが、「Sift」のような不正検知サービスは決済前に防止でき、利用者の体験を阻害しないメリットを持っているので、オンラインビジネスを展開するすべての事業者様にぜひ検討いただきたい方策です。

売上を棄損しないための支援を強化

――その他に御社の「Sift」を導入するメリットはありますか。

　「PGマルチペイメントサービス」のオプションサービスとして提供しているので、決済サービスとセキュリティ対策を一貫して導入することが可能です。また、「Sift」は元々米国のツールになりますので、管理画面は英語表記ですし、困ったときの問い合わせも英語で行う必要がありますが、マクニカ様や弊社を通じて導入いただくことで、全て日本語でサポートしますので安心して導入・運用することができます。

　さらに、事業者様からの要望に合わせて「Sift」の機能開発を進めています。直近ではチャージバックの自動連携機能が好評です。従来事業者様は自身でチャージバックの情報を「Sift」にフィードバックする必要がありましたが、今回の機能実装でチャージバックを受けた情報を自動で「Sift」へ送付することができるようになりました。

　このような機能開発を今後も行っていきたいと思います。

――最後に今後の展望を教えてください。

　多くの事業者様に対し、不正利用に対する対策の啓もうを今後も行っていきたいと思っています。現状、対策サービスはそろってきていますが、事業者様すべてに不正への対策をしていただけていないのが現状です。被害に遭っていなくても、いつ不正利用者に狙われるかわからないので、売上を棄損しないためにも多くの事業者様に導入いただけるよう、取り組んでいきたいです。

　また、「Sift」利用には事業者様の開発が必要になるので、様々なECカートとの連携も強化していきつつ、技術的なフォローもしていきたいと思っています。