法人情報をリード情報に紐づけるときの法律面での注意点

　データの活用という側面では、Cookieや個人情報を活用したBtoCのターゲティング以外にもBtoBのリード情報をCookieなどから得られる情報をもとに情報量を増やすという取り組みを実施している企業も多いのではないかと思います。

　ここで注意が必要なのが、企業における1リード＝人に紐づく情報を付与するのか、それともIPアドレスなどの情報からブラウザに情報を付与するかと言う点が焦点となります。ある程度に対して意味をつけるパターンでのデータ連携については、個人情報についての懸念点が少ないケースも多いのですが、連携しているデータの種類によっては課題が出るケースがあるので注意が必要です。

情報管理領域で、弁護士が与えてくれる付加価値

　そして、最後のポイントは弁護士が与えてくれる付加価値についてです。ここまで議論してきた内容は、個人情報保護法などの法律に関わる内容が対象ですが、それ以外にもプライバシーポリシーの改変やその他データの取り扱いに関する規約などの変更はなんらかの法律に関わる内容になります。

　そのため、弁護士の資格を持っていない一般の外部の人間が具体的な対応先などを明示してはいけない上に、これらの内容に対して外部から知見やアドバイスを受ける際は、弁護士の資格を持っている人間から得る必要があります。

　一方、技術的な規制や法律を守った上でのデータの取得方法や管理方法などはテクノロジーの観点で対応策を検討する必要があります。そう言った観点からすると、法律面での整備とテクノロジー面での対応は連携しながら最適な対応策を考えていく必要があります。

　個人情報保護法やテクノロジー面でのCookie規制は刻一刻と変化を続けています。これらに対応するためには弁護士の方だけでも、技術面での専門家だけでも対応は難しいと思います。

　本記事で紹介させていただいた内容は技術面での専門性を持った人間としての内容になっております。より具体的な対応方法や法律面での解釈については2022年の7月7日に実施されたセミナーで詳細を紹介しておりますのでぜひそちらもご覧いただけますと幸いです。