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電通国際情報サービス、社名を「電通総研」に変更へ コンサル専業の子会社2社の統合も検討・準備開始

 2月10日、電通国際情報サービスは、社名を2024年1月1日付けで「電通総研(英文表記:DENTSU SOKEN)」への変更を発表した。また、同社の完全子会社であるコンサルティング会社2社の統合に向けた検討・準備も開始する。

 同社は、電通グループと米国GE社の合弁で1975年に設立。当初の主力事業は、国際間の情報処理サービスで、インターネットやクラウドの発展等、技術や流行の変化に合わせてシステムインテグレータへの転換を目標に掲げてきた。

 2022年には長期経営ビジョン「Vision2030」を発表。その中で、2030年の姿として、社会や企業の変革をリードする多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ企業を目指し、自己変革を進めることを目標に掲げた。

 今回の社名変更は、この自己変革に合わせて新たな企業体およびブランドを構築することを目的としている。

 また、同社の完全子会社にあたるアイティアイディとISID ビジネスコンサルティングの統合検討・準備は、Vision2030に向けて、同グループのコンサルティング機能の強化を目的としたものになる。

 なお、電通グループの日本事業を統括する「dentsu Japan」内のシンクタンク「電通総研」機能の電通国際情報サービスへの移管についても、今後、電通グループと協議を進めていく予定。

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2023/02/15 15:30 https://markezine.jp/article/detail/41364

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