アドテクノロジー領域においてプロダクトの自社開発・提供を行うジーニーと、自治体に特化した広告受注・販売サービスを展開するジチタイアドは、昨年に引き続き2023年度の気象庁ホームページ（以下、気象庁HP）の広告配信システムの提供並びに保守の開始を発表した。

　気象庁HPにおける広告運用事業は、2020年から始まった取り組みで、HPを広告媒体として活用により、持続的かつ安定的な情報提供を効率的に維持・推進することを目指すもの。具体的には、気象庁専用のDSP（Demand Side Platform）を立ち上げ、外部DSPとの接続を完全に遮断することで、審査フローを通過した広告のみが広告配信サーバー上に登録・配信される。

　両社は気象庁HP広告の適切かつスムーズな運用を継続して実施し、他の自治体や官公庁のニーズに合わせて同システムの導入拡大を目指す。

【関連記事】
・三井住友カードとアド・セイル、行政・自治体向けに観光マーケティング支援を開始
・マイクロアド、地方自治体向け広告配信サービス「UNIVERSE for ふるさと納税」の提供へ
・サイバーエージェント、「極予測TD」に大規模言語モデル活用　生成可能な広告テキスト数が160％へ増加
・運用型広告、2兆円を突破／電通グループ5社が「2022年 日本の広告費」の詳細分析を発表
・スマートニュース、広告事業の認定代理店制度の詳細を発表　複数の参加特典を付与予定