元ユーグレナの工藤氏がスープストックへ

　スープストックトーキョーは、8月1日付で取締役に工藤萌氏が就任したことを発表した。

　工藤氏は2004年に資生堂へ入社し、営業を経験した後は一貫してマーケティングに従事。低中価格メーキャップブランドでブランドマネージャーを務めた後、サンケアブランドでグローバルブランドマネージャーに就任。2019年にはユーグレナへ転籍し、事業本部長、執行役員を歴任した経験を持つ。2023年3月にスープストックトーキョーの顧問に就任した。

　今後は取締役に加え、ブランディング全般を担う「価値づくりユニット」の部門長も兼任。同社の理念「世の中の体温をあげる」の実現に向けて取り組んでいく。

美容業界に特化した画像生成機能

　JAPAN AIは、社内AIアシスタントサービス「JAPAN AI Chat」において、画像生成機能を実装した。

　同社はジーニーの子会社で、AI技術を活用したプロダクトやサービスを提供している。JAPAN AI Chatには、OpenAIが提供する最新APIを搭載。クライアントごとにカスタマイズしたAI対話環境を構築する。

　今回追加した新機能では、美容業界に特化したAIモデルとプロンプトを使用。企業がこれまでに投稿していたコンテンツの内容や、ユーザーが指定する文言を踏まえて画像を生成する。

バーチャル空間から東京駅への来訪を促進

　大日本印刷（以下、DNP）は、JR東日本クロスステーションデベロップメントカンパニーが期間限定でオープンした仮想空間「Tokyo EkiVerse」の開発を支援した。

　Tokyo EkiVerseでは、東京駅・丸の内駅舎周辺を再現。丸の内駅前広場にバーチャル空間ならではの店舗・展示ブースを出展し、利用者の疑似体験を通じて実際の東京駅への来訪促進を図った。

支援業から創造業への転換を目指す

　7月26日、電通デジタルは「トランスフォーメーション領域事業説明会」を開催した。同説明会では、電通デジタルが展開する4つの事業領域について、直近の取り組みやソリューション、今後の注力ポイントなどが語られた。

　同社はこれまで自社を「デジタルマーケティング会社」と位置付けていたが、2023年4月からはクライアントおよび社会・経済の変革と成長にコミットする「総合デジタルファーム」と定義。DX支援を推進するトランスフォーメーション領域の注目テーマとして「Green×Tech」「AI」の2つを挙げた。今後は支援業から創造業への転換を目指す。

より実態に即した消費データの算出方法

　三井住友カード、日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は、すべての決済手段を網羅した消費データの算出方法として「拡大推計手法」を共同開発した。

　同手法では、三井住友カードが保有する1,000万人超のキャッシュレスデータを活用。キャッシュレス推進協議会が発表するキャッシュレス比率や、国勢調査などの公的統計データに加え、3社が持ち寄ったエリア・業種別の補正値を掛け合わせることで、より実態に即した消費データを算出する。

　算出した消費データは、三井住友カードが提供するデータ分析支援サービス「Custella」において提供する。