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獲得単価がWeb広告の8分の1に!店舗集客の課題をまとめて解決する「stera ads」とは

 脱コロナが加速する中、店舗運営企業・担当者は顧客の来店率アップや深いコミュニケーションを行うべく様々な施策に取り組んでいる。一方で、十分な成果が出ず悩む担当者も少なくない。本記事では、小売り・流通業界に長く携わる三井住友カードの下青木(しもあおき)氏に、リアル店舗に潜む課題とその解決策についてインタビュー。効率的かつ効果的な顧客コミュニケーションを実現するポイントを聞いた。

スマホのような決済端末「stera terminal」とは

MarkeZine編集部(以下、MZ):まずは自己紹介をお願いいたします。

下青木:飲食店や商社、マーケティング支援、キャッシュレス決済サービス業などの経験を経て、2022年から三井住友カードにジョインしています。キャリアを通じて、小売り・流通に携わってきました。

 私が所属するプロフィットデザイン室は、決済端末プラットフォーム「stera(ステラ)」で使用するアプリの企画・開発・導入支援を行っています。「stera terminal」は、1台でクレジットカードや電子マネー、QRなど様々なキャッシュレス決済に対応できるオールインワン決済端末機です。

 私は、その端末にインストールして使える業務アプリのカスタマーサクセスやプロダクト統括を担当しています。AndroidのOSを採用しているため、まさにスマホのように様々なアプリを入れて活用できる決済端末、とイメージいただくとわかりやすいです。

三井住友カード株式会社 アクワイアリング統括部 プロフィットデザイン室 下青木直之氏
三井住友カード株式会社 アクワイアリング統括部 プロフィットデザイン室 下青木直之氏

MZ:たとえば、どのようなことができるのでしょうか。

下青木:決済機能はもちろん、課題に合わせて50種類程度の業務アプリケーションを活用できます。「POSレジ」「ポイントカード処理」「駐車券処理」など、それぞれ専用機器が必要だった対応がstera terminal1台ですべて行え、省スペース化やコスト削減といった店舗の課題解消につながります。

「stera terminal」イメージ(出典:https://www.smbc-card.com/steradevelopers/start/terminal.jsp)
「stera terminal」イメージ(出典:https://www.smbc-card.com/steradevelopers/start/terminal.jsp

店舗を苦しめる4つの課題

MZ:リアル店舗やその運営企業を支援されている下青木さんから見て、昨今の店舗が抱える課題にはどのようなものがありますか。

下青木:工数がかかる「オペレーション」、機材やソリューション導入の「コスト」、本部との連絡などスタッフの負担が多くなりがちな「業務の手間」、そして「集客」の4つが大きな課題として挙げられます。

 その中でも売り上げに直結する集客では、顧客の獲得施策にかかるコストが大きな課題です。さらに伝えたい情報が顧客に伝わらない、施策が従業員の業務負担につながる、費用対効果がわかりにくいといった課題も多いです。

 集客は店舗にとって喫緊の課題ですが、なかなか手が回らず予算的にも厳しいというケースは多いと思います。この集客面の課題には、stera terminal用のアプリ「stera ads(ステラアドズ)」が効果的です。

「ディスプレイ広告」「レシート告知」で再来店につなげる

MZ:stera adsはどのようなアプリですか。

下青木:主な機能として「ディスプレイ広告」「レシート告知」があります。店舗集客を行う場合、新規顧客とリピート顧客で戦略が異なりますが、新規顧客の獲得には多くのコストや時間がかかり難易度も高くなります。そのためstera adsでは、いかに再来店していただくか、リピート顧客を増やすことを主軸にしています。

「ディスプレイ広告(左)」「レシート告知(右)」のイメージ
「ディスプレイ広告(左)」「レシート告知(右)」のイメージ

下青木:具体的には、ディスプレイ広告ではセールやキャンペーンのお知らせ、ポイントプレゼント、公式アプリやLINEの案内などを決済端末のディスプレイに表示させることができます。

 公式アプリやキャンペーン情報を店内にPOPやポスターで表示しても、買い物・店舗利用中の顧客には深く意識されず、認知されないままの場合が少なくありません。しかしstera adsでは決済中にディスプレイに情報を表示できるため、レジ待ち中や決済を行う際などのタイミングで顧客の視界に入り、認知されやすくなります。

 たとえば決済の直前に「LINE公式アカウントで友だち登録すれば10%オフ」という広告を表示すれば、より顧客に“自分ごと”と捉えていただくことができ、友だち追加につながりやすいといえます。

 新人の店舗スタッフが接客する際は、商品を袋に入れる間に顧客に画面の広告を見ていただくなど、時間の有効活用ができます。ベテランのスタッフであれば、顧客がディスプレイに目線を落としたことに気づきますから、そのタイミングで案内などのコミュニケーションを図ることも可能です。ディスプレイ広告を出すことで、店舗での顧客体験とのブースト効果も期待できます。

広告機能から効果測定まで、コストを抑えながら使い放題に

MZ:レシート告知はどのように活用できますか。

下青木:その名の通りレシートに告知を掲載する機能で、QRを印字してキャンペーンサイトやLINE公式アプリの友だち追加画面に遷移する形での活用が多いですね。現金よりもクレジットカード決済のレシートのほうがすぐに捨てられにくく、後からQRを読み込んでいただくパターンが多いようです。

 ディスプレイ広告もレシート告知も、クーポン利用数や友だち登録数などを計測することで効果測定や費用対効果の把握が可能となります。

 また、一度利用いただいた方に再来店を促進できることに加え、stera adsは両機能が使い放題で月額550円(税込)となります。このため、通常のWeb広告施策よりコストを抑えられる点もメリットです。

獲得単価がWeb広告の8分の1に!stera ads活用事例

MZ:stera adsの活用事例をお教えください。

下青木:stera adsでLINE公式アカウント友だち追加キャンペーンを行ったショッピングセンターでは、友だち登録者が連日100人以上ずつ増えていき、ブロック率も4~5%と非常に低く、定着しやすい友だち獲得ができました。一人当たりの友だち(ターゲットリーチ数)獲得単価は、Web広告の8分の1となっています。

 また別のショッピングセンターでは、初売りを行った際に割引クーポンをレシートに印字。翌週から利用できるクーポンだったにも関わらず利用率は15%を超え、再来店率の向上に寄与できました。別の店舗で使えるクーポンを発行することで、他店舗送客に貢献した事例もあります。

MZ:他の業態ではどのように活用されていますか。

下青木:ある美容院では、1ヵ月以内の来店に限り使えるクーポンをレシートに印字しました。すると10%を超える利用があり、来店頻度を増やすことに成功しました。

 他にも、チラシやDMの置き換えとして活用いただいた事例もあります。あるクリーニング店舗では、毎年はがきでキャンペーンを案内していたものの半分ほどは住所不定で返送されていました。そこでstera adsを導入し、大きなコスト削減につなげられました。もちろん、チラシと併用して活用いただくケースもあります。集客以外では、採用目的での掲載もおすすめですね。

単なる広告機能ではなく、顧客とのコミュニケーションツールに

MZ:stera adsを活用するポイントをお教えください。

下青木:施策の目的を明確にすることと、目を引くようなクリエイティブを用意することが重要だと考えています。stera adsでは広告のテンプレートを豊富に用意していますので、セールやクーポン、アプリやLINEの告知など、簡単に目的に応じたクリエイティブを作成し、配信できます。

ディスプレイ広告の活用例(出典:https://www.smbc-card.com/kamei/stera/ads/main/solution/index.jsp
レシート告知の活用例(クリックして拡大、出典:https://www.smbc-card.com/kamei/stera/ads/main/solution/index.jsp

MZ:最後に、今後の展望についてお話しください。

下青木:stera adsは2022年9月にリリースし、当初の目標に比べ2.5倍のペースで導入台数を伸ばしています。様々な店舗が、共通の課題を抱えている表れだと実感しています。

 近年はDXが盛んに叫ばれていますが、どこまで行っても完全無人の店舗にはならないと考えます。AIが普及しても、人と人とのコミュニケーションの部分は代替ができないからです。私たちは、stera terminalやstera adsを単なる決済端末・広告表示機能ではなく、店舗スタッフと顧客の橋渡しやコミュニケーションのきっかけになるツールに育てていきたいと思っています。

事例を含むstara adsの詳しい資料は、stara ads サービスサイト

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この記事の著者

太田 祐一(オオタ ユウイチ)

 日本大学芸術学部放送学科を中退後、脚本家を目指すも挫折。その後、住宅関係、金属関係の業界紙での新聞記者を経て、コロナ禍の2020年にフリーライターとして独立。現在は、IT関係を中心に様々な媒体で取材・記事執筆活動を行っています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:三井住友カード株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2024/03/25 10:00 https://markezine.jp/article/detail/44980