マーケットワンは、7月11日、同社の事業部長 兼 東京都立産業技術大学院大学のスタートアップ・アクセラレーター研究所で研究員を務める北山幹夫氏が、東京都檜原村を対象にNPS（Net Promoter Score）を用いた地域ロイヤルティ指標の研究を行ったと発表した。

　同研究では、檜原村在住者および観光関連事業所のスタッフや観光客を対象にNPSを利用したアンケート調査を実施。地域住民の推奨度を測定・分析した。

　その結果、最も高い推奨度は、観光地「払沢の滝」となった一方で、「移住」に関する推奨度は最も低い結果となった、

　同氏は、今回の回答者からのコメント分析を基に、新指標「rNPS（Regional Net Promoter Score）」を提案。同指標では、NPSの6点を中立者に分類することで、地域特有の評価傾向に対応できる。実際、檜原村のデータをrNPSに適用すると、NPSに比べて地域のポジティブな評価がより反映される結果に。

　このことからrNPSは日本の地方自治体にも受け入れやすい指標であり、今後の地域ロイヤルティの測定において有効であると考えられる。同社は、今後、他の地域でもrNPSを適用し、その有効性と信頼性を確認していく。

【関連記事】
・カンター、2024年のグローバルブランド価値ランキングを発表　アップルが1兆ドル超で1位を維持
・ANA NEOとANA X、観光業活性化に向けて自治体との協業を開始
・KDDIとAWSが連携、企業・自治体の生成AI活用を支援　人手不足や業務効率化の課題解決を目指す
・第76回広告電通賞発表、総合賞は静岡市で「静岡市プラモデル化計画」　自治体初の総合賞＆4部門で最高賞
・大広WEDOが官民連携事業研究所と協業へ　クライアントと自治体の連携を促し社会課題解決型の事業を支援