大広WEDOと官民連携事業研究所は、自治体と企業による社会課題解決型の事業を推進するために、協業を開始する。
大広WEDOは広告や広報、ブランド構築に関するサービスをクライアントに提供し、その知見を蓄積してきた。一方の官民連携事業研究所は、自治体の課題解決につながるソリューションを持った企業を紹介するなど、官民連携事業の推進役を担ってきた。
今回の協業にともない、大広WEDOの課題解決能力や営業力、実行力と、官民連携事業研究所が持つ自治体との連携実績や企画力などを融合。企業へのソリューション提案を強化することで、より多くの自治体と企業の連携を促す。具体的には、大広WEDOのクライアントが自社のプロモーション施策と自治体の政策をかけ合わせて実行できるようにする。
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