博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」と三井物産は、地方自治体を対象とした脱炭素化ソリューション「Earth hacks for Local」の提供を開始した。
ミライの事業室と三井物産は、生活者への行動喚起を通じて脱炭素社会の実現を目指す共創型プラットフォーム「Earth hacks」を共同で推進している。2021年7月には「二酸化炭素相当量の削減率(※)」を示したマーク「デカボスコア」を企業・団体向けに提供した。
※様々な種類の温室効果ガスについて、温暖化への影響の大きさを統一的に表す尺度のこと。略称はCO2e
今回提供を開始したソリューションでは、Earth hacksのメソッドを行政・地方自治体向けに応用。脱炭素につながる地域の名産品やサービスのCO2e削減率を試算し、デカボスコアを付与することで環境価値の見える化を図る。また、環境価値のある商品開発や、Z世代らを交えた脱炭素化コンサルティングを実施。EarthhacksのメディアやECのほか、都市エリアを活用した販売支援なども行う。
第1弾の取り組みとして、愛媛県と協力し、社会実装に向けた検証を始めた。今治タオル事業者5社の商品にデカボスコアを付与したほか、首都圏やECで県産品の販売を支援している。
【関連記事】
・博報堂とJAL、Web3を活用した地域の体験型NFT「KOKYO NFT」の実証実験を開始
・博報堂DYグループ、「地域DXソリューション」を提供 地方自治体や事業者のDX・ECを支援
・電通ジャパンネットワークら、従業員の脱炭素アクションを促し、PRにつなげるソリューションの開発へ
・富士通と川崎市が実証実験を開始 スマホアプリを活用し、脱炭素社会の実現に向けた行動変容を促す
・博報堂が「ソーシャルインパクト創出支援プログラム」を開発 社会課題を起点としたマーケティングを支援