露呈したGoogleの弱点
ところで、余談だが、私から言わせれば、民間企業なのだから、GoogleのプロダクトをGoogleに有利になるように作るのは当たり前だ。Privacy Sandboxに対する規制当局の振る舞いは、プライバシー保護を装った、独占禁止法的な取り締まりだ。
そうなると、何をやっても叩かれる覚悟が必要だ。独占禁止法は、儲かっている企業を叩き、他の企業を優遇して、一人勝ちをなくすのが目的だと言ってもよい。地球でビジネスする限り、Googleは、逃げられない。
さて、今回の一連の件で、Googleの弱点が露呈した。Googleは、データ権に光を当てたくないのだ。2018年のGDPR施行の時期に、ヨーロッパのプライバシー保護団体の意見を直接聞いたのだが、彼ら曰く、「Googleは権利侵害の塊だ」（Google is full of rights violations）と。正直、ちょっと過激な発言に、私は驚いたし、偏っていると思った。だが、彼らの認識は筋が通っていたため、その影響でGDPRが成立したし、その他の関連法がその後、強化されている。つまり、残念ながら、Googleは権利侵害企業だと認められてしまい、英国当局が監視しているという状況だ。
そのとき、ヨーロッパの人達から聞いたのは、大きく、3つの権利侵害だ。その3つとは、（1）「プライバシー権侵害」、（2）「著作権侵害」、（3）「データ権侵害」だ。Googleのビジネスは、これらの権利侵害の上に成り立っている。彼らはそれを自明として、それぞれの業界団体などが活発なロビー活動をおこなっている。彼ら曰く、「Googleのビジネスモデルは権利侵害だ。だから、破壊しなければならない」と。
プライバシー権侵害
「プライバシー権侵害」は、3rd Party Cookie廃止の流れを生んだ。ユーザーの明示的同意もないまま勝手に情報収集をして、それを使ってGoogleはビジネスをしている（という主張）。その結果、プライバシー保護にも反すると。これは、世界的にその権利侵害が認められた。その結果、GDPR施行、3rd Party Cookie廃止の流れ、AppleのATTなどの対応策となっている。
著作権侵害
著作権侵害は、周知のことだと思うが、多くの国々で様々なメディア企業から、著作権や著作隣接権の侵害を指摘されてきた。たとえば、元朝日新聞記者で桜美林大学教授の平和博氏が記事「「650億円払え」Googleが受けた巨額制裁の理由とは」で記している。
「グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ（約650億円）を支払え―。フランスの規制当局「競争委員会」は7月13日、グーグルに対して、そんな決定をした。グーグルが2カ月以内に改善策を示せない場合は、さらに1日当たり90万ユーロ（約1億1,700万円）の制裁金が加算される」
これは、2021年の状況だが、メディア企業との争いは、2000年代から継続しており、いまでは、AIの領域にまで影響している。そして、日本新聞協会も先日、「生成AIは著作権侵害だ」という主張をしている（参照：「検索連動の生成AI、｢著作権侵害の可能性｣ 新聞協会」）。
データ権侵害
データ権侵害については、まさにGDPRで規定されたため、Googleは不利になった。2018年GDPR施行日から約1ヵ月後に、日経でも「個人データは誰のものか（大機小機）」という記事を掲載した。
記事によると、「欧州連合（EU）が先月25日から施行した「一般データ保護規則（GDPR）」はその点で重要なステップである。個人情報は個人の所有物だと明確に定義し、取得した情報は個人が利用しやすい形で保有し、個人の意思で他社に移動できるデータポータビリティーを義務付けている」。たとえば、このデータポータビリティー権だが、Googleでの検索履歴データなどを個人（ユーザー）の意思で他社（Yahoo!やMicrosoft Bingなど）に移動できることを想定しているが、そんなサービスが十分に普及している状況では現状ない。その状況について、権利に敏感な人々からすれば、それはGoogleの権利侵害だ、とみえている（ちなみに、これらの点は、すべて、Yahoo! や Microsoft も、基本は同じなのだが、Googleが一番叩かれる）。
