Target不振、要因は内部の投資配分にある
現在、米国Targetの不振が続いている。図1は世界の流通企業の時価総額ランキング、図2は直近3年間のTarget、Walmart、Amazonの株価推移だ。
「WalmartとTarget」と言えば、米国スーパーマーケットの2強だったが、図1（2025年9月時点）では、WalmartとTargetの時価総額の差は約20倍にまで開いている。図2の起点、3年前の2022年時点ではWalmartが約53兆円、Targetが約12兆円で、両社の差は4倍程度だった。
Targetの不振については「トランプ関税ショック」や「多様性・公平性・包摂性（DEI）方針撤廃に伴う不買運動」といった外部要因が報道されているが、真因は内部にある。実際、Walmartは2024年11月時点（旧バイデン政権下）にDEIプログラムを撤回し、トランプ関税によるショック期を経ても業績・株価を伸ばし続けている。Amazonも同様に伸びている。
Targetは2025年8月、3四半期連続の売上不振を受け、ブライアン・コーネルCEOの退任を発表した。これも業績不調を外部要因で言い訳しつつ、内部要因の解決に着手するためにCEO交代に踏み切ったかのような印象を与えている。
