米国最新情報レポート「MAD MAN REPORT」を毎月発刊している榮枝洋文氏の視点を借り、国内外の企業の動きやグローバルの潮流を解説している本連載。今回は、米国のリテール大手Targetの経営不振を深読み。対照的に業績を伸ばしているWalmartとの戦略の違いを分析し、これからリテール企業が生き残るために必要な判断を考察する。
Target不振、要因は内部の投資配分にある
現在、米国Targetの不振が続いている。図1は世界の流通企業の時価総額ランキング、図2は直近3年間のTarget、Walmart、Amazonの株価推移だ。
「WalmartとTarget」と言えば、米国スーパーマーケットの2強だったが、図1（2025年9月時点）では、WalmartとTargetの時価総額の差は約20倍にまで開いている。図2の起点、3年前の2022年時点ではWalmartが約53兆円、Targetが約12兆円で、両社の差は4倍程度だった。
Targetの不振については「トランプ関税ショック」や「多様性・公平性・包摂性（DEI）方針撤廃に伴う不買運動」といった外部要因が報道されているが、真因は内部にある。実際、Walmartは2024年11月時点（旧バイデン政権下）にDEIプログラムを撤回し、トランプ関税によるショック期を経ても業績・株価を伸ばし続けている。Amazonも同様に伸びている。
Targetは2025年8月、3四半期連続の売上不振を受け、ブライアン・コーネルCEOの退任を発表した。これも業績不調を外部要因で言い訳しつつ、内部要因の解決に着手するためにCEO交代に踏み切ったかのような印象を与えている。
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榮枝 洋文（サカエダ ヒロフミ）
株式会社ベストインクラスプロデューサーズ（BICP）／ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会（JAAA）会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』（翔泳社）。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院（MBA）修了。※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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