「静かな発表」に隠された意図

　下記は、Oracleのマーケティング・アドテク領域における買収歴だ。本業のSaaS契約につながる事業の買収に専念していたが、結果として「水が合わない」という判断である。

　注目したいのは、買収時期だ。上記の抜粋例を見ても、Oracleの買収活動は2018年以降止まっている。2018年といえば、3月にFacebookによる「ケンブリッジ・アナリティカ事件」が報じられ、5月にGDPRが施行されたタイミングだ。この辺りで「変化」があったとうかがえる。

　インターネット創成期において、「広告（マーケティング）のターゲティング（覗き見）が技術上可能になったぞ」という幻想が抱かれていたが、振り返れば規範に反する行為が横行していた。業界は、2018年を境に「襟を正す」方向に動いてきたはずだ。Oracleも同様と考えられる。

　路線修正を進める間も、広告の「ターゲティング」事業に対する向かい風は強まっていく。2020年にはOracleに対し、広告データの取り扱いに関するGDPR違反の訴訟がオランダで提起された。未だ審議中だが、訴訟はユーザーへの支払が8,500億円を超える規模となっている。小さすぎて儲からない広告事業の2024年度の売上は約450億円、営業損益は未公表だ。訴訟の矛先は「Oracleの基幹事業」のクラウドサービスなので、まさに「足かせセグメント」だ。

　オランダ一国の市場で、この規模の賠償金額である。さらに他国への訴訟ドミノが発生する可能性も大いにあり得る。「もう広告ターゲティング事業とは一切関係ありません」という立場を波風立てずに示すため、今回の事業撤退は「静かに」かつ「隠さず発表」したい意図・背景があったのだ。

　実際、一次情報であるOracleの公式IR資料には「広告事業撤退」に関する発表は一切見当たらないほどの静かさだ（音声アナウンスのみ）。そのため、日本でもこの約4,000億円の投資償却について、ほとんど知られないままの状況なのだろう。

本来の基点に戻ったOracle

　Oracleのクラウド事業は、既に「重たい（医療・保険・金融・教育）データ」側に戻っている。

　たとえば、Oracleは2024年度報告のハイライトとしてPalantir社を事例登場させている。Palantirは、主に政府系機関（米軍、国防総省、FBI、CIAなど）をクライアントに、機密案件データを扱う企業だ。また、生死に関わるデータを扱う米国最大級の非営利の医療団体Huntsville Hospital（アラバマ州）も並べて報告している。

　本来の基点に戻ったOracleは、以降自らを「（軽いデータ側の）プラットフォーマー」とは称さない。

　ターゲティング&マーケティング領域で「プラットフォーマー」と名乗れるのは、今やGAFAMのような世界数十億人規模で一般消費者に（軽く）リーチできる事業者のみだ。巨人Oracleの広告事業終了は、ポストCookie時代と騒ぐ側へ、経済規模や事業方向に対する「判断区分」を与える機会となった。