根拠のあるマーケティングを啓蒙
10月23日、ヴァリューズのオフィスにおいて日本エビデンスベーストマーケティング研究機構（以下、EBMI）の設立を報せる記者発表会が開かれた。
EBMIは「根拠のあるマーケティング」の牽引・啓蒙を目的とする専門機関。事業会社のCMOクラスで構成される「研究振興評議会」と、評議会メンバーが委員長を務める「研究分科会」の2つが中心となり、日本市場におけるエビデンスの実証研究を進めていく。
現時点で三井住友海上火災保険、カインズ、三井住友カード、ジャパンフリトレー、伊藤ハム米久ホールディングスなど計8社が参画。1年後に80社突破を目指す。
ビジネスパーソンの悩みに動画でアンサー
TikTokは、新橋の街をジャックする広告施策「SHIMBASHI 100 VOICES」を展開した。
同施策では「1年以内にやりたいと思っていることは?」「やらなきゃと思っているのに、できていないことは?」といったテーマで、新橋のビジネスパーソン500人から生の声を収集。これらの悩みのアンサーとなるようなTikTokクリエイターの動画を選定し、100通りの広告として、東京メトロや都営地下鉄などの新橋駅構内、新橋の街を中心に掲出した。
また、SL広場前の仮囲いを活用した広告ではNFC機能を使用。掲出している広告の「いいね」部分にスマートフォンを近づけると動画を視聴できる、インタラクティブな仕掛けだ。
パートナー企業の広告商品を販売する専門組織
サイバーエージェントはインターネット広告事業において「協業プラットフォームセールス局」を新設した。
同局は、パートナー企業と協業の上開発したデジタル広告配信サービスの、広告販売と運用強化を担う専門組織だ。
具体的には金融、キャリア、エレベーター、モビリティの各業界から全5商品を用意。不動産、自動車、健康食品、フードデリバリー、リユース買い取りなどの広告主を対象に、広告販売および運用強化を支援する。
日本郵政がTikTokでショートフィルムを発信
日本郵政はTikTokアカウントを開設した。
同アカウントでは、SNSで活動する映像制作集団「こねこフィルム」と共同で、新ドラマレーベル「こやぎフィルム」を展開。日本郵政グループや郵便局ネットワークにまつわる人間模様を描いた、ショートフィルムを発信していく。
自社のDX組織の課題が診断可能
電通デジタルは、DX組織の現状と課題を診断し、持続的成長に向けた戦略を提案する簡易診断プログラム「DX組織クイックスキャン」を開発。提供を開始した。
同プログラムの利用は無料で、オンライン上で完結する。診断のためのアンケートの所要時間は15分程度だ。組織の「マインドセット」から「人材構成」「組織体制」「企業文化」まで、DXの成功に欠かせない要素を網羅的に診断。DX組織が陥りがちな9つのパターンに分類することで、企業は直面している問題を客観的に把握できる。
