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COLUMN

成果を出す「企業ブランディング」の実行戦略:KPI設定、広告効果、PDCAの「3つの壁」を乗り越える

 多くの企業が重要性を認識し、取り組む企業ブランディング。しかし、その進め方に「本当にこれで正解か?」と迷いを抱える企業は少なくない。長きにわたり企業のブランド戦略を支援してきた野村総合研究所が、実際の支援事例を交え、その確実なプロセスを前後編で解説する。後編では、方針策定フェーズの後に実際に企業ブランディングを推進していく「実行フェーズ」におけるポイントを解説する。

企業ブランディングにおける3つの障壁

 前編では、企業ブランディングの方向性を検討する「方針策定フェーズ」におけるポイントとして、企業ブランディングの目的と自社が目指す姿を明確化する方法や、そもそも企業ブランディングが目的を達成する手法として適切かも含めて問い直すことの重要性をご紹介した。後編となる本稿では、実際に企業ブランディングを推進していく「実行フェーズ」におけるポイントを解説していきたい。

 弊社の過去支援事例を振り返ると、企業ブランディングの実行に際しては、多くの企業が以下の3つの障壁に直面していた。

  • 障壁1:何をKPIにすべきかわからない/目標水準がわからない
  • 障壁2:なかなか効果が出ない
  • 障壁3:PDCAサイクルが回らない

 それぞれの障壁の内容と打開策について、順番に解説する。

障壁1:何をKPIにすべきかわからない/目標水準がわからない

 第一の障壁は、活動の成果を定量的に観測するための適切なKPIと、その目標水準が設定できないというものだ。

 前編で解説したとおり、企業ブランディングは、自社が目指す姿に基づいてブランディングを行い、目的として設定した「行動」を取ってくれるステークホルダーを増やしていくのが定石である。もちろん、この「行動」自体を計測できる指標をKPIに設定してもよいが、「行動」は必ずしもすぐに起きるわけではない。また、ブランディング活動以外の影響も受けてしまうことも多い。このため、「行動」自体を計測できる指標をKPIと設定しても、適切に評価ができないといった難しさがある。こうした理由から、「企業ブランディングがうまく進んでいるかを判断できる適切なKPIをどう設定すれば良いかわからない」といった声が多い。

 また、適切なKPIを設定できても、妥当な(=実現可能かつ挑戦的な)目標水準を設定することにも難しさがある。

KPI設定の鍵は、ステークホルダー行動プロセスの「断面」を見極めること

 KPIの設定において重要なのは、ステークホルダーが最終的な行動に至るまでのプロセスを分解し、計測すべき「断面」を見極めることである。これは、ステークホルダーが情報を得て、態度を変え、行動に移すまでの間で、自社のブランディング活動がどの段階において最も影響を与えうるのかを特定することを指している。ステークホルダーの行動パターンが複雑化する現代において、この「断面」を正しく捉え、定量的に把握することが、KPIを適切に定めるための第一歩となる。

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【図表1】出所:本稿前編「その「企業ブランディング」は正解か? 自社にあったブランディングの方向性を見つける「3つの問い」」より再掲

 目標水準は、自社の状況を踏まえ、4つのパターンのいずれかで検討する

 KPIの目標水準を設定する際には、代表的なパターンを知っておくことが有効だ。

 水準の決め方は、(1)自社の過去スコアを維持・上回る、(2)業界トレンドより伸長させる(3)特定の競合に近づけるか逆転する(4)順位を維持または逆転する の4つが存在する。自社が置かれた状況ごとに、目標水準を設定するために適した方法は異なるため、3C分析などによって自社が置かれた環境を正確に把握し、実現可能性を考慮して最適な目標を設定することが重要だ。

画像を説明するテキストなくても可
【図表2】出所:弊社支援企業の事例よりNRI作成

次のページ
障壁2:短期で大きな効果が出づらい

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この記事の著者

河村 実咲(カワムラ ミサキ)

野村総合研究所 コンサルティング事業本部 マーケティング戦略コンサルティング部 コンサルタント

2023年に早稲田大学を卒業後、野村総合研究所へ入社。消費者データ分析を基盤とした民間企業のブランディング・プロモーション戦略策定から、官公庁の広報戦略・実行支援まで、官民を横断し多様なコンサルティングを手掛ける。<...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

中田 壮星(ナカタ マサトシ)

野村総合研究所 コンサルティング事業本部 マーケティング戦略コンサルティング部 エキスパートコンサルタント

2017年に東京工業大学大学院終了後、野村総合研究所に入社。マーケティング・プロモーション領域を中心に、官民で多数のコンサルティング経験を有する。生活者・消費者トレンドや、顧客社内外の消費者データをもとに...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2025/11/19 08:00 https://markezine.jp/article/detail/50053

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