なぜ医療DXは進まないのか。立ちはだかる特有の“壁”の正体

──デジタルガレージとりそなグループは、医療機関での会計をオンライン決済できる「CurePort」を提供しています。まずはこのサービスの開発に至る経緯をお聞かせください。

小原由記子氏（以下、小原）：CurePortの開発の起点には、医療業界が長年直面していた課題がありました。国民医療費の増大や医療業界の人手不足が進むなかで、医療現場の効率化は喫緊の課題です。そのためにも、医療DXは欠かせませんが、医療業界には推進にあたって考慮すべき固有の特徴があります。

　それは「医療はユニバーサルサービスである」という点です。つまり、医療サービスを受けるのは、世代や属性を問わないあらゆる人々であるため、他の業界のようにターゲットやセグメントに基づいて施策を展開することが容易ではありません。そのため、ITに不慣れな方も含め、誰もが利用できるサービス設計が求められることから、一律にデジタル化を進めることが難しい構造があります。

　また、「医療サービスは、公定価格で提供されている」という点も壁になっています。公的保険制度により提供される医療サービスは提供価格が公的に決められているため、医療機関が自由に価格を設定することは原則としてできません。そのため、DXに伴うコストを価格に転嫁することが難しく、投資回収の見通しが立ちにくいという課題があります。結果として、デジタル投資の資金回収が困難で、多くの医療機関がDXに二の足を踏む要因になっています。

　その一方で、医療DXは社会からの強力な要請でもあります。たとえば現在、国は「医療DX令和ビジョン2030」を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の創設を推進するなど、医療機関のデジタル化を急速に進めています。また、この取り組みの一環として、従来はさまざまなITベンダーが提供していた電子カルテのデータ標準化も進められており、今後さらに医療DXに向けた環境整備は加速することが見込まれます。

　こうしたなかで、デジタルガレージがこれまで培ってきた決済サービスの技術やノウハウを、医療DXの実現に役立てられないかと考えたのが、CurePortの開発のきっかけでした。

決済のデジタルガレージ×りそなグループ、強みを掛け合わせた「共同開発」

──りそなグループとの共同運営に至る経緯もお聞かせいただけますか。

小原：当初デジタルガレージでの事業構想の段階で、当時から資本業務提携の関係にあったりそなグループが類似のサービスを検討していることが分かりました。

　デジタルガレージは国内最大級の決済プラットフォームを運営しており、2024年4月から2025年3月末の決済取扱高は7.5兆円にのぼります。さらに、数多くの決済サービスを開発・提供しており、システム開発や事業の立ち上げにもノウハウを有しています。

　一方で、りそなグループは「リテールNo.1」の実現を掲げていることからも分かるとおり、大手金融機関のなかでも中小企業、個人のお客さまに強みを持っています。また、数多くの地方銀行と強固な連携体制を築いており、全国的な知名度や信頼度も有しています。

　両社の強みを組み合わせれば、従来の医療業界の課題を解決する決済サービスを開発できるはずです。こうしたなかで、新たな決済サービスを共同で開発することが決まりました。

「診察後の待ち時間ゼロ」を実現。未収金リスクも抑える仕組み

──それではCurePortの製品や機能について教えてください。

小原： CurePortは、医療機関でのお会計をクレジットカードでオンライン決済できるサービスです。スマートフォンに専用のアプリをダウンロードして、所定情報やクレジットカードを登録すれば利用できます。

　利用方法はシンプルで、来院時に受付にあるチェックイン用のQRコードをアプリで読み取るだけです。このチェックインのタイミングで事前に与信枠の確保（オーソリゼーション）が行われるため、医療機関にとっては未収金のリスクを抑えられるというメリットもあります。受診後には支払い金額がクレジットカードで自動決済され、患者様は会計の待ち時間なしで帰宅できます。

　診療後の待ち時間を億劫に感じる方は多いと思います。その時間が削減されれば診療体験の向上につながりますし、医療従事者との接触も減らせるため、感染症対策にも効果的です。

　なぜ受診後の待ち時間が発生するのかといえば、医療機関が支払い金額を算出するには、診療行為に対する診療報酬点数を計算しなければならないからです。その点、CurePortでは診療後すぐに算定作業を完了させる必要がなくなります。業務状況に応じて会計処理のタイミングを柔軟に調整できるため、医療機関の業務効率化や業務負担軽減にも効果があります。たとえば、繁忙な時間帯には算定作業を後回しにして、来院者の少ない時間帯にまとめて実施するなどの対応が可能です。

　医療業界の大きな課題である医療従事者の離職は、実作業の負担もさることながら、心理的な負担も要因であると聞いています。待合室が混み合うなか、積み重なっていく仕事を早く処理しなければいけないというプレッシャーは、決して少なくないのだと思います。そうした心理的な負担を軽減し、「医療現場の働き方改革」を推進できる点もCurePortのメリットです。

──処方せんの交付はどのように行うのでしょうか。

小原：電子処方せんを導入していない医療機関については、紙の処方せん交付のための対面対応は引き続き必要です。実際、電子処方せんの医科診療所での導入率は約25％（2025年12月時点）^[1]にとどまっており、依然として多くの医療機関が紙での運用を行っています。ただし、CurePortにより会計に関する作業が効率化されるため、院内の手続き全体が円滑になり、結果として従来よりも来院者の待ち時間の短縮につながります。

　前提として、処方せんは、旧来型の「紙処方せん」と2023年から運用が開始されている「電子処方せん」の2種類が存在します。紙処方せんを継続採用している医療機関の場合、受付等での原本交付が必要となりますが、今後電子処方せんが更に一般的になると、患者様の待ち時間はさらに短縮されるはずです。

キャッシュレス比率50％超、現場の「疲弊」を救う切り札に

──導入した医療機関では、どのような効果が得られていますか。

小原：ある内科系のクリニックでは、CurePort導入後、キャッシュレス決済の利用率が50％を超えるなど、決済手段として広く定着しています。もともと、そのクリニックは現金管理の煩雑さを課題に感じており、会計の締め作業や帳簿管理などがスタッフの負担でもありました。しかし、現在は、現金を扱う機会がかなり減っており、当初の課題は解決しつつあるようです。

　また、ある歯科医院では、業務効率化が大きく進んでいます。歯科医院は予約制であることが多いため、治療を終えた患者様とこれから治療を受ける患者様への対応が重なりがちです。その際に会計の待ち時間が発生することが多く、スタッフの業務的、精神的な負担になっていました。しかし、現在は治療後の待ち時間が大幅に削減されたため、業務全体が効率化され、スタッフへの負担も減っているといいます。また、この歯科医院からはCurePortの「操作性の高さ」も高い評価を受けています。ITが苦手なスタッフの方もいたことから当初は不安を感じていたそうですが、導入後にはすべてのスタッフが難なく画面を操作し、スムーズに運用が定着していきました。

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[1] デジタル庁「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」内、「3. 電子処方箋の導入状況」

システム連携でDXを加速。「医療決済のインフラ」を目指す

──医療DXの実現には、複数の医療システムの連携が不可欠です。CurePortの連携性や拡張性はいかがでしょうか。

小原：現状では、ウィーメックスが提供する診療所向け医事一体型電子カルテシステム「Medicom-HRf Hybrid Cloud」および、日本医師会ORCA管理機構提供の日医標準レセプトソフト「WebORCAクラウド版」と連携しています。これら製品との連携により、診療報酬の算定などのさらなる効率化が可能です。

　今後、こうしたシステム連携はさらに加速していきます。というのも、先ほども述べたとおり、国は電子カルテのデータ標準化を急ピッチで進めています。電子カルテは医療機関における基幹システムのようなシステムですから、データ標準化が実現すれば、医療システムの連携に関する環境整備は一気に前進するはずです。こうしたなかで、CurePortが医療DXの欠かせないモジュールとなれるよう、機能強化や連携性の向上に取り組んでいきます。

──具体的には今後、どのような取り組みを見据えているのでしょうか。

小原：電子カルテとの連携による利便性の向上はもちろんですが、それとは別に「受診前」の負担や非効率にもメスを入れたいです。現状、多くの医療機関では、来院時の受付や資格確認、問診などに少なくない時間がかかっています。これらの対応をオンラインかつ非対面で実現できれば、受診のフロー全体を効率化でき、患者様の受診体験向上や医療従事者の負担軽減はさらに進むはずです。今後は、その実現のためにCurePortの機能を拡張していきたいと思っています。

　また、「決済サービスとしての拡充」も見据えています。たとえば、現在のCurePortは、クリニックなどの小規模な医療機関での利用を想定していますが、入院費などの高額な支払いに対応する機能を実装すれば、大規模な病院でも導入しやすくなるはずです。そのほか、薬局などでの支払いもカバーすれば、医療に関するあらゆる決済を包括した「医療決済ソリューション」に進化できます。デジタルガレージとりそなグループのアセットを組み合わせれば十分に実現可能な構想だと思いますので、今後は市場環境の変化を捉えながら、サービスを強化していきたいと思っています。

決済×マーケティングで描く「個人」起点のヘルスケアの未来

──最後に、今後のデジタルガレージにおけるヘルスケア事業の展望をお聞かせください。

小原：デジタルガレージのヘルスケア事業には特徴的な点が2つあると思っており、それらを活かした展開を考えています。

　1つ目が「個人への提供価値の最大化」です。従来、医療系のサービスやソリューションは、医師や医療機関向けに展開されており、個人は後回しにされる傾向がありました。しかし、情報の非対称性が高い医療という領域において、個人が自らのデータや正しい情報を手に入れ、サービスを自由に選択できることは、これからの社会に必要不可欠です。そのため、今後はりそなグループとの連携も活かしながら、個人向けの付加価値を強化させていきたいと思います。

　2つ目が「マーケティングの強み」です。デジタルガレージは決済サービスに加え、マーケティングにも長けた企業です。現在、公的医療保険外のヘルスケアサービスと医療は別の領域として区分されていますが、一人ひとりが自らの健康を守り、維持するという点では共通しています。そこにデジタルガレージが持つマーケティング手法や知見を活用することで、利用同意取得済みの「個人の情報」をベースに、医療とヘルスケア間をつなぐ架け橋のような環境を構築したいと思っています。