5年間で国内大手企業50社への提供を目指す

　説明会では、実際にCWAを推進している日本企業の具体例が紹介された。特に注目されたのは、コスモエネルギーホールディングス株式会社と王子ホールディングス株式会社の事例である。

コスモエネルギーホールディングスの「全員参加型」DX

　同社では、6,000名の社員のうち5,000名が日常的にDomoを利用し、データに基づくオペレーションを行っている。CDOのルゾンカ典子氏は、データを物事を測る「ものさし」と捉え、全社的なデータ活用を推進することでDX銘柄の選定も引き寄せた。

王子ホールディングスのスピード感ある全社展開

　同社では、わずか2ヵ月で経営者向けダッシュボードを構築。その後、グループの全社員一人ひとりがデータを活用できるよう、1万人規模の従業員にトレーニングを実施した。伊藤氏は成功の鍵を「成功事例を増やしたことではなく、成功を全社展開できる『設計』に変えたこと」にあると分析した。

　具体的には、PoC（概念実証）による小さな成功を単発で終わらせず、3ヵ年のCWA計画へと落とし込んだ点が重要だという。教育を定着のための中核施策と位置づけ、ロードマップに沿って計画的に進めることで、組織全体への浸透を可能にした。

　ドーモは今後5年間で、国内の大手企業50社に対してCWAを提供することを目標に掲げている。単なるソフトウェアベンダーの枠を超え、コンサルティングと運用代行を組み合わせた「人」と「技術」の両輪で、日本企業のデータドリブン経営を支えていく構えだ。

AI時代の「BI不要論」に対するドーモのアンサー

　プロダクトイネーブルメント部 マネジャーの塩谷風氏は、米国で開催された年次カンファレンス「Domopalooza 2026」で発表された最新機能を解説した。

　最新アップデートの目玉は、外部AIエコシステムとの連携を強化する「Domo MCP Server」と、AIエージェント構築を支援する「AI Agent Builder」である。

　AIの台頭により、従来のBIは不要になるのではないか。この疑問に対し、塩谷氏は次のような回答を示す。

　「データ活用を全社に浸透させたいなら、共通の指標をダッシュボードという固定化された画面で見る習慣もそれはそれで必要です。逆にアドホック分析（スポット調査）など、個人で行う分析はAIに寄っていくでしょう。Domoは個人のAI活用から組織横断のAI活用までを総合的にカバーできる業務プラットフォームだと認識しています」（塩谷氏）

質疑応答：顧客企業のマーケティング部門への支援内容

　質疑応答では、CWAコンサルティング統括部から顧客企業のマーケティング部門への支援内容についても言及された。川崎氏は「一昔前のようにデータがマーケティング部門内に閉じてしまうと、経営層やセールス部門にその価値が伝わりきらない」という課題を指摘。特にセールス部門が不可欠なBtoBビジネスにおいては、部門を横断してデータを統合し、CPA（顧客獲得単価）への寄与度を可視化することが、経営側の正しい投資判断に直結するという。

　川崎氏は自らの立場を例に挙げ「マーケティング予算の承認や配分は、Domoのようなツールがなければ正確に行えない」と明言。単なるマーケティングファネルの分析に留まらず、事業全体のファネルにマーケティング活動を落とし込むことで、予算増額のリクエストに対しても「その投資が本当に正しいか」を経営サイドが明確な数字で判断できる状態を目指せるためだ。CWAコンサルティング統括部は、こうした部門間のデータの接続を担い、ビジネス成果の最大化を支援していく。