「本会員一本化」への決断が生んだ、確かな成果
登録のハードルを大きく下げたことで、アルペンは本会員のみを受け付ける体制への一本化に踏み切った。
懸念されていたレジ混雑についても、店舗でのシミュレーションを繰り返し、ある程度目途のたった後、北海道の新店舗オープン時に検証が行われた。オープン時の長い行列に対し、プラカードを持ったスタッフが並んでいる顧客を案内し、レジ到達前に本会員登録を済ませるオペレーションを構築。結果として「何事もなくオープン期間を乗り切ることができた」と原子氏は胸を張る。
導入効果は数値にも明確に表れている。導入後LINEミニアプリ経由での新規会員も増え、本会員の売上は向上。さらに、蓄積した本会員データを活用したお盆期間のセグメント配信では、コストを据え置いたまま配信回数を増やしたことで、リーチが前年比で拡大した。顧客理解に基づいたパーソナライズ配信の威力を証明した。
AIが切り拓く店舗DXと顧客コミュニケーションの未来
強固な本会員データ基盤を構築したアルペンが見据える次のステップは、AI時代におけるマーケティングの進化だ。奥氏は、LINEヤフーが提供予定のAIソリューションについて紹介した。
OA・MINIセールスSBU ソリューション推進ユニット DXプランニングディビジョン ディビジョンリード
奥 亮介氏
ユーザー向けには、LINEやYahoo!上で日常の疑問や悩みを解決するAIエージェント「Agent i」が登場する。さらに企業向けには、「Agent i for Business」として、接客・サポートを担う「LINE公式アカウント AIモード」と、集客・分析・運用を担う「Agent i Biz」をリリース予定だという。
これにより、店舗の予約受付やメニュー提案などの顧客対応に加え、データ分析に基づく施策の提案や配信設定などの運用業務も、AIが支援することが可能になる。
また、マーケティング担当者向けには、配信内容や広告のターゲティング、予算割り当てをAIが分析・提案する機能も提供される。原子氏は「これから先、さらに顧客のロイヤル化を進めていく上で、AIの進化に期待したい」と述べ、AIを活用したOMO戦略のさらなる高みへ意欲を見せた。店舗DX・OMOの最前線で起きているこの変革は、多くのリテール企業にとって重要な道標となるだろう。
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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)
デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:LINEヤフー株式会社
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