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杉原剛のドットコネクト!デジタル広告プラットフォーム四半期総括

ChatGPT・Google・Amazonが広告の形と運用者を変えた。26年Q3の4大変化と打ち手は


トピック4:「配管」をめぐる動き:Google是正措置、標準化、そして再編

 ここからは、広告取引の「配管」つまりインフラ基盤をめぐる動向をまとめる。一度確立すると、数年単位で業界の土台に継続的な影響を与え続けるため、マーケターとしても押さえておくべき重要な動きだ。

Googleアドテク訴訟の是正措置

 9月2日、米連邦地裁のブリンケマ判事は、Googleのアドエクスチェンジ AdXの売却を求めない判断を示した。16日に公開された意見書では、その代わりの行動的な是正措置が具体化された。主な内容は次のとおりだ。

  • AdXとGoogle Ad Manager(DFP)を、オープンソースのヘッダービディング基盤Prebidに接続するAPIの構築
  • AdXの入札を、他社のパブリッシャー向け広告サーバーにもGoogle Ad Managerと「機能的に同等」の条件で提出すること
  • 全パブリッシャーへの入札データ(勝敗)のリアルタイム共有
  • 自社アドテクの優遇の禁止と、6年間の技術監視

 是正措置は米国内に限らずグローバルに適用される。Google Ad Managerへの依存度が高い日本のパブリッシャーにとっても、広告サーバーの選択を見直す根拠ができたことになる。ただし「機能的に同等」をどう検証するかは運用次第で、Googleは控訴するとみられる。

エージェンティック広告の標準化

 エージェンティック広告の標準化も、具体的な形を取り始めた。IAB Tech Labは9月、エージェンティック広告の取引手順を定めるAAMP(Agentic Advertising Management Protocols)3.0を発表した。

 中核の新仕様「OpenProposal」は、これまでメールと表計算に頼ってきたブリーフ(RFP)から購入確約までの提案・比較・交渉の工程を、AIエージェントが扱える形に定義している(10月22日までパブリックコメントを受け付けるドラフト段階)。

 一方、Scope3から社名を変えたApostraは、AdCP(Ad Context Protocol)で一度つなげば40社の媒体に出稿できるという「Ad Gateway」を発表し、手数料ゼロを掲げた。AdCPの策定を担う業界団体AgenticAdvertising.orgも9月に初の理事会を発足させ、WPP MediaのCEOが名を連ねている。

 8月にはIAB Tech LabのShailley Singh氏が「AAMPとAdCPは別レイヤーの補完関係ではなく、同じ業務を扱う競合する枠組みだ」と整理しており、エージェンティック広告の標準は1本にまとまるより先に、陣営ごとの実装競争に入った。

 もっとも、現場の実装はこれからだ。IAB Europeの調査では、広告幹部の58%が1年以内にエージェントによる広告購入の本格稼働を予想する一方、77%はまだ本番で稼働していないと答えている。

「中立な仲介者」の再編

 独立系アドテクの再編も進んだ。7月にはPE(プライベートエクイティ)2社によるCriteoへの買収提案が報じられ、Nielsenは計測・検証のDoubleVerifyを21.5億ドルで買収、PublicisによるLiveRampの22億ドルでの買収は株主に承認された。

 The Trade DeskはQ2決算で売上の伸びが3%にとどまり、株価は25%下落した。8月末には米連邦取引委員会(FTC)がAmazonを提訴し、広告オークションの「操作」で200億ドル超を不当に得たと主張している。

 検証や計測を担ってきた「中立な仲介者」が、プラットフォーム、調査会社、代理店グループの中に取り込まれつつある。広告主は、自社が使う検証・計測ベンダーの資本関係が1年後にどう変わっているかを、契約更新時の確認項目に加えておきたい。

まとめ・次四半期で注目する3つのポイント

 Q2の問いは「主導権は誰の手に」だった。Q3を経て見えてきたのは、主導権が「誰が話すか」と「誰が運用画面を持つか」を握る側に移りつつあるということだ。最後に、Q4(10~12月)で注目したい3つのポイントを挙げておく。

  1. ホリデー商戦で「AI経由の購買」がどう計上されるか:Adobeは米国のホリデー期に、小売サイトへのAI経由の流入が前年比130%増えると予測している。ChatGPT広告が25億ドルの年間目標にどこまで近づくか、そしてその成果がどのチャネルに計上されるかが、計測設計の試金石になる。
  2. ブランドエージェント広告の課金単位と成果指標:クリック、会話、販売のどれに課金するのか。会話ログをブランドにどこまで返すのか。「クリックに代わる指標」が示されない限り、本格的な予算は動きにくい。
  3. Google是正措置の最終判決と、標準の実装:最終判決案は10月2日に提出され、正式命令の署名から60日後に是正措置が発効する。Prebid接続の実装と、AdCPやAAMPなどエージェント間の取引ルールが、どこまで実際の取引に使われるかに注目したい。

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この記事の著者

杉原 剛(スギハラ ゴウ)

ストラクチャー&シグナルズ株式会社 代表取締役
KDDI株式会社、インテル株式会社を経て、オーバーチュア株式会社(現LINEヤフー広告)、Google日本法人で広告営業戦略を担当。YouTubeの日本事業立ち上げにも広告担当として携わる。企業の成長を後押ししながら、マーケティングの力で人々の暮らしや社会全体を良い方向へ導くコンサルティング会社を目指し、2009年にアタラ株式会社を創業。

2025年12月にアタラ代表を退任。創業経営者として...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2026/10/14 08:58 https://markezine.jp/article/detail/77801

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