【意味・内容】
EU(欧州連合)が制定した、個人情報保護について企業などに厳格な管理体制を求めるルール。EU一般データ保護規則。
【解説】
2018年5月25日よりEU圏で施行された、データ管理の厳格化が大きく加速するきっかけとなった規制。「データ取得には利用者の同意が必要」「データの処理過程を記録・保存」「違反があれば72時間以内に監査当局に報告」などのルールがあり、違反すると巨額の制裁金(最大で世界売上高の4%または2000万ユーロの高いほう)が科される。
そのため、企業はどのようなデータが個人データにあたるか、その場合どのような取り扱いをすればよいか、ということが今まで以上に求められるようになった。日本企業においては、EU圏からの訪日者データなどの取り扱いが差しあたりの大きな課題となっている。