厚生労働省は4月26日、「都道府県別にみた死亡の状況－平成17年都道府県別年齢調整死亡率の概況」を発表した。年齢調整死亡率とは、人口の年齢構成の影響を調整して求める死亡率。人口規模や年齢構成が異なる地域の死亡数を基準人口で補正し、各集団の死亡率を比較分析する際に使用する。

　つまり年齢調整死亡率が高いほど、自殺率が高いことになるのだが、厚生労働省が発表した資料によると、人口10万対年齢調整死亡率では、2005年には男性が青森県が52.2、秋田県で51.8、女性は高知県が15.1、富山県が13.9でこれらの県が全国でも上位に上がった。東京は男性が26.3、女性が11.2で、男性の自殺率は全国平均を下回った。全国平均は男性が31.6、女性が10.7。平成12年の資料と比べると、全国平均では男性が30.7だったので、微増しているが、女性は10.7だったので増減がなかった。

　長いデフレ不況を脱したといわれる日本だが、地方の中小企業には景気が上向いている実感はない。資料は05年のものだが、今後短期間で全国的な自殺の減少が大幅に進むのは予測しがたい状況だ。

参考資料：「都道府県別にみた死亡の状況」（厚生労働省）