両社が提供する「行政サービスポータル」は、アスコエパートナーズが開発した行政サービス向け標準メニュー体系「ユニバーサルメニュー（UM）」をもとに、子育てや教育、就職、住まいなどに関する行政サービスを、利用者にわかりやすく提供するポータルサイト。自治体に対するサービスとして、「行政サービスポータル」で利用するUMデータベースを、自治体サイトへ提供するサービスもあわせて検討する。これによって従来よりわかりやすい自治体サイトを、より安価かつ短期間に構築することが可能になる。

　今回の事業では、本サイトの開発を中心に、新しい広告媒体の実現も目指しており、「行政サービスポータル」上での新しいセグメント別広告事業と、UMを取り入れた「自治体サイト」での広告をパッケージとして企業に対して提供する。企業にとっては、十分に開拓されてこなかった自治体、行政サービスに関する優良なサイト上での、子育て主婦、高齢者などセグメントを絞った広告展開が可能となる。

　両社は今後、行政サービスに関する新しいサービスの構築を目指して検討を進め、来年夏頃をめどに具体的なサービスを開始する。

【関連記事】
・行政もWebを収入源に、47都道府県の9割がバナー広告を導入
・総務省、ポータルサイト「自治体クラウド」開設
・長崎県、公式サイトに検索連動型広告を導入