成果報酬型で他社と差別化をはかる

　同社では、 AdWords の運用を、通常の料金プランだけではなく、コンバージョンが達成できたときにのみ料金を受け取る成果報酬型も並行して、お客様に提案を行っています。影山氏はその仕組みについて次のように説明しました。

　「成果報酬型の場合、あらかじめ『CPA（顧客1件あたりの獲得単価）は500円』といった目標をお客様との間で決めて、それを超えた場合は差額分を弊社が負担します。目標より低いCPAとなった場合は、その差額が弊社の利益となります。運用側にとってかなりリスクは高いのですが、うまく広告を運用できれば利益率は大きくなります」

　また、 AdWords の利用を迷っているお客様に対しては、 Google オープンビジネスパートナーに配布される AdWords 無料お試し券が決め手となるといいます。

　「5,000円分の広告費が無料となりますので、まずは無料お試し券を使って弊社が広告出稿を試し、そこで出た成果を見ていただくことで、お客様にリスティング広告の理解とともに AdWords の効果を実感していただきます。こういったケースで実際にそのまま AdWords をご利用されるお客様も増えています。そして、弊社にその後も運用をおまかせいただくということは多いですね」

　このように、 Google オープンビジネスパートナープログラムに参加して以来、同社ではお客様に対する新しいアプローチが生まれ、その結果、 AdWords の運用を依頼するお客様が以前の3倍にも増加しました。今では、社内教育の一環として、オープンビジネスパートナー限定のセミナーやイベントへの参加も積極的に行っています。

スマートフォン市場も視野に入れ新たな顧客の開拓を目指す

　AdWords のモバイル広告とPC向け広告との違いを伺ったところ、藤本氏はターゲティング機能面での差を指摘しました。モバイルの場合、ユーザーを絞り込む機能が限られているため、全国展開しているような大企業の広告主は影響が少ないが、

　営業地域が限定されている中小企業や店舗などでは、適切な対象に広告を届けることが難しいという課題がありうるといいます。そこで、同社が今注目しているのがスマートフォン市場です。

　「スマートフォンから検索を行った場合、今後地域ターゲティングをより効果的にできるようになる可能性があります。無料お試し券の利用も可能なため、より幅広い層への提案もできると期待しています。弊社ではサイトの受託制作事業も行っていますが、最近は、スマートフォン向けサイトの制作のお問い合わせが増えています。そこで制作とともに、弊社の強みであるプロモーションもプラスして提案しています」

　最後に、 Google オープンビジネスパートナーを活用した今後の展開について影山氏は次のように語りました。

　「スマートフォン市場もそうですが、我々の従来のお客様であるコンテンツプロバイダーやショッピングサイトだけではなく、異なった業種やニーズを持つお客様を開拓していきたいと考えています。例えば、中小企業様などはまだまだ未開拓ですし、自社で販売サイトを持っていないお客様に対しても資料請求や問い合わせなどをコンバージョンとする提案をしていきたいですね」