「dkim.jp」は、電子メールの送信ドメイン認証技術「DKIM」の普及を通して、迷惑メール対策を推進する団体で、発起人には、インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天が名を連ねている。
迷惑メール対策が難しい理由のひとつに、電子メールが利用するSMTPプロトコルに送信者の認証機能がないため、送信元の特定が困難であることが挙げられる。「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」は、電子署名をもとにメール送信者のドメイン正当性を確認することができる。
今回、dkim.jpが策定・公開したリコメンデーション(勧め)として発表した「送信事業者におけるDKIM導入・運用について」は、主に送信事業者向けにDKIMを導入する際に守るべき事項や留意事項、参考情報などをまとめたもの。dkim.jpは今後、7月をめどとして参加する送信事業者全11社が提供するサービスのDKIM対応を目指す。
【関連記事】
・ヤフー、楽天ら6社、迷惑メール対策技術普及のため「Japan DKIM Working Group」設立
・ツイッター、アプリのユーザーアカウントへのアクセス認証を強化
・エイケア、iPhoneユーザーへの携帯メール配信を可能に