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マイクロソフトが次期ブラウザのDo Not Track機能をデフォルトでオンに、米ネット広告業界団体が懸念を表明

 マイクロソフトがリリースプレビューを発表した「Windows 8」は、タッチスクリーンを搭載したデバイスのために最適化された新しいインターフェイスを備えている。このWindows 8に含まれるブラウザ「Interenet Explorer 10」は、セキュリティ、プライバシーが強化され、フィルター機能「SmartScreen」や追跡防止のための技術を取り入れている。

 Internet Explorer 10では、この追跡防止機能、いわゆる「Do Not Track」機能がデフォルトで有効になっており、マイクロソフトはこれによって、ユーザーが自分のプライバシーについて選択と管理することが可能になるとしている。

 米国ではブラウザを通じてトラッキングを行い、そこから得た情報を解析してマーケティングに活用する企業に対して、プライバシー保護の観点から、誰が情報を収集しどのように使われるのかなどの情報を明確にし、消費者自身がトラッキングを許可するか選択できるような仕組みを提供するべきだとする動きがある。今年2月には、オバマ政権が「Consumer Privacy Bill of Rights(消費者のプライバシー権利章典)」を発表。グーグル、ヤフー、マイクロソフト、AOLを含む主要なインターネット企業、オンライン広告ネットワークに、消費者がオンライントラッキングを簡単に制御できるよう、「Do Not Track」技術を使って、ブラウザでオンライントラッキングを簡単にコントロールできるようにすることを求めている。

 今回のマイクロソフトの発表について、米国のネット広告業界団体であるIABは懸念を表明。消費者の選択において後退を意味するだけでなく、多くの企業、特にパブリッシャーにとって打撃となるとしている。IABはすでにほかの業界団体と連携し、ホワイトハウス、FTC(米国連邦取引委員会)ととも広告の透明性向上、消費者のプライバシー保護のための取組みを行っており、今回の「Do Not Track」機能の初期設定は、消費者にとっても企業にとっても良い影響を与えないとしている。

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