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世界各国のマーケターがSLCに集結!「Adobe Digital Marketing Summit 2013」

楽天経済圏における、グローバルウェブ解析ガバナンス戦略に迫る!

 今年のAdobe Summitでは、アジア圏のユーザー企業としては初めて、日本から楽天がブレークアウトセッションに登場した。社内英語公用語化を推進する楽天のウェブアナリティクスグループ マネージャー、鈴木浩司氏が同社の国内外のグループ企業内で推進しているウェブ解析のガバナンス(組織・仕組み化)について講演を行った。(バックナンバーはこちら)

楽天ビジネスのポジショニングを示す4つの数字

 まず初めに、鈴木氏は日本における楽天ビジネスのポジショニングを示す4つの数字を提示した。

楽天株式会社 ウェブアナリティクスグループ マネージャー 鈴木浩司氏
楽天ビジネスのポジショニングを示す4つの数字

【85】日本のインターネット人口における、楽天ユーザーの占める割合は85%
【81】楽天会員数は81ミリオン(=8,100万人)。約1億2,800万人の日本の人口の6割強を占める
【4】楽天グループ全体の流通総額は4トリリオン(4兆)円
【42】2012年に楽天市場で販売された麺をつなぎ合わせた長さは、地球42周分

 そして次に、米国のコマースではめずらしいビジネスモデルである、楽天独自のBtoBtoCモデルについての説明を始めた。特に、日本の楽天ユーザーにはおなじみの、楽天店舗の縦に長い商品説明ページが『Emotional approach(感情に訴えるアプローチ手法)』として紹介されたことは非常に興味深い。

 というのは、米国のコマース業界においては最適化手法のスタンダードとして、“above the fold(スクロールしないで見える範囲)”ルールが浸透しているのだ。よって多くのコマースサイトでは“Call to Action(行動喚起)”、すなわち『購入ボタン』はスクロールしないで見える範囲に設置されていることが多い。それに対して、かなりスクロールしなければ購入ボタンが見えてこない楽天の商品ページは、米国のベストプラクティスの真逆をいくことになる。

 実際、セッション後半で紹介された分析データに基づく最適化事例として、商品写真中心のシンプルな商品ページを“感情に訴えかける(Emotional)”商品ページに変更したところ、コンバージョン率が1.9%から5.1%に改善されたと発表した。

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この記事の著者

大山 忍(オオヤマ シノブ)

米国大学卒業。外資系企業を経て2000年にネット広告効果測定ツールを提供するベンチャーに創業メンバーとして参画。その後、バリューコマース株式会社と合併し、アフィリエイトシステムの開発企画やマーケティングマネージャーを務める。2007年1月にオムニチュア株式会社(現Adobe)に参加、コンサルティングサービスを立ち上げる。ビジネスコンサルタントとして米国のベストプラクティスを日本の課題やニーズに合わせて提供、ウェブ解析やガバナンス(データ主...

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