インテージは、今夏予定されている第23回参議院議員選挙の選挙運動期間中に、有権者のWebサイト閲覧やテレビ視聴などの情報接触に関するデータを収集し、投票行動との関係性を探る新たなリサーチサービスの研究を開始した。この取り組みは、今年5月にデータ提供を開始した「i-SSP（インテージ シングルソース パネル）」を、選挙運動の効果測定に応用した新しいサービス提供の可能性を検討するもの。

　「i-SSP」は、当社の主力サービスであるSCI-personal（全国個人消費者パネル調査）のパネルモニターを基盤に、シングルソース（同一個人）から、メディア・広告接触に関するデータを収集・分析するサービスです（サンプル数：17,000、TVは関東エリアのみ3,000）。「i-SSP」でパソコンやモバイル端末からのWebサイト閲覧や、テレビ視聴のデータを収集するとともに、支持政党や投票意向、投票行動なども調査。これらを分析することにより、選挙運動の効果測定、次回の選挙運動のプラン作りなどに役立つ情報を提供する。

　同社はこの研究をもとに、政党本部、広告代理店、テレビ局などを対象とした、インターネットを利用した選挙運動に関するリサーチサービスの提供を検討している。

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