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インテージ、選挙運動に関する新リサーチサービスの研究をスタート

 インテージは、今夏予定されている第23回参議院議員選挙の選挙運動期間中に、有権者のWebサイト閲覧やテレビ視聴などの情報接触に関するデータを収集し、投票行動との関係性を探る新たなリサーチサービスの研究を開始した。この取り組みは、今年5月にデータ提供を開始した「i-SSP(インテージ シングルソース パネル)」を、選挙運動の効果測定に応用した新しいサービス提供の可能性を検討するもの。

 「i-SSP」は、当社の主力サービスであるSCI-personal(全国個人消費者パネル調査)のパネルモニターを基盤に、シングルソース(同一個人)から、メディア・広告接触に関するデータを収集・分析するサービスです(サンプル数:17,000、TVは関東エリアのみ3,000)。「i-SSP」でパソコンやモバイル端末からのWebサイト閲覧や、テレビ視聴のデータを収集するとともに、支持政党や投票意向、投票行動なども調査。これらを分析することにより、選挙運動の効果測定、次回の選挙運動のプラン作りなどに役立つ情報を提供する。

 同社はこの研究をもとに、政党本部、広告代理店、テレビ局などを対象とした、インターネットを利用した選挙運動に関するリサーチサービスの提供を検討している。

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2013/05/21 13:00 https://markezine.jp/article/detail/17800

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