MarkeZineニュース

Facebookがネット選挙運動に与える影響は？友人の「いいね！」等の影響で投票先が変わる可能性ありと約6割が回答

2013/06/28 12:00

通知

　アライドアーキテクツは、20歳以上のFacebookユーザーを対象に「ネット選挙に関する意識調査」を実施した。

　ネット選挙の解禁については85％が「知っている」と回答。さらに74％が「興味がある」「まあまあ興味がある」と回答しており、Facebookユーザーの多くがネット選挙運動に関心を持っているようだ。また、ネット選挙の解禁をどう思うかについては64％が「賛成」、5％が「反対」とする一方で、「どちらとも言えない」という回答も31％にのぼった。

　今後、選挙に関する情報を入手する際に活用したいインターネットツールでは「ホームページ」（28％）が最多、次いで「Facebook」（22％）、「ブログ」（12％）、「Twitter」（10％）という結果に。

　また、34％が「これまでに政党や政治家の公式Facebookアカウントを検索・閲覧したことがある」と回答。さらに21％がアカウントを『フォロー』したり、『いいね！』を押したりして「ファン登録」をした経験があると回答した。

　「政党・政治家がFacebookを活用することで、政策について知る機会が増えると思うか」という質問では、86％が「思う」と回答。また、「政党・政治家がFacebookで発信したほうが良いと思う内容」は、「掲げる政策の内容」（29％）、「政治活動を伝える文章や写真」（17％）など基本的な"ウォール投稿"に加え、「有権者の声を聞くアンケート」（17％）、「コメントを介した有権者とのコミュニケーション」（11％）など、Facebookならではの有権者との交流を期待する声も見られた。

　さらに、57％が「友人の『いいね！』や『シェア』を通じて得た政党・政治家の情報で、自分の投票先が変わる可能性がある」としており、Facebook上における友人の投稿が自分の「投票先選び」に影響すると考えていることが明らかに。

　また、今後、ユーザー自身の気になる政党や政治家がFacebookで情報発信を始めた際に取る可能性のある行動については「投稿に『いいね！』を押す」（29％）、「『フォロー』やファン登録で投稿を継続的に購読する」（24％）が「何もしない」（16％）を上回り、気になる政党・政治家の発信する情報についてはFacebook上で積極的に共有する意向があることが示唆された。