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Facebookがネット選挙運動に与える影響は?友人の「いいね!」等の影響で投票先が変わる可能性ありと約6割が回答

 アライドアーキテクツは、20歳以上のFacebookユーザーを対象に「ネット選挙に関する意識調査」を実施した。

 ネット選挙の解禁については85%が「知っている」と回答。さらに74%が「興味がある」「まあまあ興味がある」と回答しており、Facebookユーザーの多くがネット選挙運動に関心を持っているようだ。また、ネット選挙の解禁をどう思うかについては64%が「賛成」、5%が「反対」とする一方で、「どちらとも言えない」という回答も31%にのぼった。

 今後、選挙に関する情報を入手する際に活用したいインターネットツールでは「ホームページ」(28%)が最多、次いで「Facebook」(22%)、「ブログ」(12%)、「Twitter」(10%)という結果に。

 また、34%が「これまでに政党や政治家の公式Facebookアカウントを検索・閲覧したことがある」と回答。さらに21%がアカウントを『フォロー』したり、『いいね!』を押したりして「ファン登録」をした経験があると回答した。

 「政党・政治家がFacebookを活用することで、政策について知る機会が増えると思うか」という質問では、86%が「思う」と回答。また、「政党・政治家がFacebookで発信したほうが良いと思う内容」は、「掲げる政策の内容」(29%)、「政治活動を伝える文章や写真」(17%)など基本的な"ウォール投稿"に加え、「有権者の声を聞くアンケート」(17%)、「コメントを介した有権者とのコミュニケーション」(11%)など、Facebookならではの有権者との交流を期待する声も見られた。

 さらに、57%が「友人の『いいね!』や『シェア』を通じて得た政党・政治家の情報で、自分の投票先が変わる可能性がある」としており、Facebook上における友人の投稿が自分の「投票先選び」に影響すると考えていることが明らかに。

 また、今後、ユーザー自身の気になる政党や政治家がFacebookで情報発信を始めた際に取る可能性のある行動については「投稿に『いいね!』を押す」(29%)、「『フォロー』やファン登録で投稿を継続的に購読する」(24%)が「何もしない」(16%)を上回り、気になる政党・政治家の発信する情報についてはFacebook上で積極的に共有する意向があることが示唆された。

【調査概要】
実施期間:2013年5月16~26日
調査手法:インターネット調査(Facebookキャンペーンアプリ「モニプラ」を利用)
調査数:4,495名
回答者属性:20歳以上のFacebookユーザー(男性51%、女性49%)

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