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インテージ、ドコモ、NTTデータがTwitterと購買行動についての共同研究

 インテージとドコモ・インサイトマーケティング、NTTデータは、生活者のTwitterによる情報受発信と製品・サービスの購買行動の関係性を捉えるための共同研究を行なう。3社は、生活者の購買行動に関係する複数のデータを結び付けて分析し、その関係性を捉える研究により、企業のマーケティング活動をより効果的に行うための情報やサービスの提供を目指す。

 インテージとドコモ・インサイトマーケティングは、生活者の購買行動は「購買とその前後の場」における情報接触によって影響を受けているとする「循環型マーケティング理論」をベースにしたソリューションの開発を行っている。また、NTTデータでは、2012年9月に米国Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結。国内唯一のデータ再販事業者として、提携企業から入手したデータを活用したビッグデータ分析やコンサルティング、システム開発を行ってきた。

 今回はその一環として、インテージが保有する「SCI-personal」(全国5万人を対象とした個人消費者パネル調査)のデータと、NTTデータが提供するTwitterのデータをシングルソース(同一個人)で結び付け、生活者のTwitterによる情報受発信と製品・サービスの購買行動との関係性を分析する。

 インテージは今後、インターネットやテレビなどの広告・情報接触と購買行動の関係性を捉える「i-SSP(インテージ シングルソースパネル)」にも結び付け、ソーシャルメディアを活用した「コミュニケーション・プランニングと効果測定」に役立つ情報とサービスの提供を目指す。

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2013/10/23 12:00 https://markezine.jp/article/detail/18719

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