「ビッグデータ」という言葉が浸透してしばらく経つが、「ビジネスに使える“発見”」を得られている企業はどれだけあるだろうか。市場調査サービスを提供する側のインテージ、そしてビッグデータをビジネスに役立てる側のアサヒビール、それぞれの担当者がビッグデータ活用の現状を語る。
いま、市場調査サービス会社に求められているのは「発見の提供」
MarkeZine編集部（以下、編）： 「ビッグデータ」という言葉が広まり、さまざまな取り組みが事例として紹介されるようになってきました。ビッグデータ解析をめぐる現状について、どのようにお考えでしょうか。
インテージ片桐氏（以下、片桐）：われわれのような会社にとって、求められる役割が「調査によって必要なデータを集めてきて顧客企業に渡す」ことや、「データを使い仮説の検証や事象の定量化する」ことから、「データという資産を有効活用し、販売促進の改善などに“役立つ“発見へとクライアント企業を導く」ことへと変化してきたように感じます。
アサヒビール 元田氏（以下、元田）： 確かに昔と比べて、データを集めることは簡単になっていますね。そうなると片桐さんの仰るとおり、事業会社としては「様々なデータを使って、新しい“発見を得る”」ため、データを分析する新しい切り口を教えていただきたくなります。その点、インテージさんはデータから生活者の意識を読み取り、さらに先の展開を仮説立てするところに長けています。
当社もこれまでに、さまざまな有益な情報を提供いただいてきました。インテージさんは、いろいろと議論・相談しながらデータ分析のやり方を一緒に考えていける、信頼できるパートナーですね。それだけでなく、データ分析や仮説立ての基盤になる市場データを、自社でしっかりと保有しているところにも魅力を感じます。当社も市場シェアを把握する目的などで、インテージの全国個人消費者パネル調査「SCI-personal」を利用しています。
SCI-personalとは
全国5万人の男女の個人モニターから、日々購入する食品・飲料・日用雑貨品・医薬品の購買データを収集した市場動向のトラッキングサービス。次の特徴がある。
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モニターへのアンケートで調べた「健康意識」などの価値観といったプロファイリングデータと、
購買データを組み合わせて分析できる - 商品バーコードレベルで購買データを保持する
- 2011年からデータが蓄積されており、時系列でさかのぼって分析することも可能
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中嶋 嘉祐（ナカジマ ヨシヒロ）
ベンチャー2社で事業責任者として上場に向けて貢献するも、ライブドアショック・リーマンショックで未遂に終わる。現在はフリーの事業立ち上げ屋。副業はライター。現在は、MONOistキャリアフォーラム、MONOist転職の編集業務などを手掛けている。
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【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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