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小売業オムニチャネル「勝ち組」企業の戦略とは? 「システム全体の在庫の可視性」は最優先事項

2014/12/22 12:00

 SAP傘下のコマース・プラットフォーム・プロバイダである独ハイブリスソフトウェアは、調査会社RSR Researchと行った調査結果を公開。「2014年版小売業のオムニチャネル:2つの課題」と題したこのレポートによると、コマースを次のレベルへと進化させるにあたって小売業者が直面している最大の課題は、在庫と受注の管理機能を適切に実現することで、データ管理をしのぐ課題となっている。

 調査結果によると、小売業者の93%は、オムニチャネル・フルフィルメント戦略を遂行する上で最も重要な性能として、システム全体の在庫の可視性を挙げている一方、これを実際に実現できている割合は、わずか45%。さらに、すべてのチャネルを横断したシステムを同期し、全体在庫の可視性を実現している割合は39%まで低下する。

 本レポートでは、以下の3つのポイントを挙げている。

・小売業の「勝ち組」企業は、デジタル分野の取引による販売拡大と、リアルな店舗での販売拡大という、2つの目標を念頭にデジタル体験をデザインしている。

・オムニチャネル・フルフィルメントは、小売業者の最優先事項。回答者の53%は、顧客の選択したチャネルで商品の購入・配送・返品が可能な環境の実現を求めている。

・フルフィルメントの俊敏性を高めるには、運用システムとプロセスを修正し、時間と場所を問わず買い物ができる、という消費者の期待を効率的にサポートする必要がある。

 ハイブリスのコマース&クラウド戦略担当バイスプレジデントのステファン・シュミット氏は、「消費者のトレンドとして、購入経路が複雑化していることに疑いの余地はなく、単一の『販売チャネル』という考え方は、その意味を失いつつある。調査から明らかなように、デジタルとリアルのチャネルのシームレスな体験を提供できない小売業者は、両チャネルをうまくまとめられている企業や、 あらゆるチャネルから、あらゆるチャネルを経由して、容易な商品購入を実現している企業に対して、不利な状況に置かれている」とコメントしている。

【調査方法】
・調査はオンライン形式により2014年4月~7月の期間に実施。所定の条件を満たした小売業界の83人からの回答を集計。
・回答者の構成は、役員/上級管理者(最高責任者またはバイスプレジデント)と中間管理者(バイスプレジデント/ディレクター/マネージャー)。北米(米国、カナダ)、中南米と英国、欧州、中東、アフリカ、アジア/太平洋地域に販売拠点を持つ、売上高が5,000万ドル未満の小売業から50億ドル超の小売企業までが対象。

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