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パナソニックと東急電鉄、合弁会社を設立~スマートフォン向け情報配信サービスを開始

 パナソニック システムネットワークス(以下、パナソニック)と東京急行電鉄(以下、東急電鉄)は、デジタルサイネージや看板などとスマートフォンアプリをシームレスに連携させる「情報連携プラットフォームサービス」の提供を目的とした、合弁会社を2017年4月3日に設立する。

 また、最初の取り組みとして、4月よりSHIBUYA109や、東急線武蔵小杉駅に導入し、案内情報やイベント情報などの配信を行っていく。

 「情報連携プラットフォームサービス」は、スマートフォンのカメラをLED光源または、その光源に照らされた対象物へかざすだけで、情報をすばやく同時に複数名で受信することができる技術「LinkRay」を活用したもの。対象物にID発信機を組み込み、LinkRay標準アプリや企業の公式アプリを利用して、様々な場所や施設でスマホをかざすだけで、ユーザーの属性や消費特性に合わせて情報が取得できる。

LinkRayのイメージ
LinkRayのイメージ

 具体的には、公共交通機関では周辺施設や行き先などの案内情報、商業施設ではイベント情報・広告・クーポンなどを多言語で取得できる。利用者の利便性向上や、施設への誘客・送客を促し、リアルとバーチャルをつなぐ新しい顧客体験の提供が期待できる。

 また、災害などの非常時における避難誘導案内の配信などを通した公共インフラとしての役割も目指す。

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2017/03/16 08:00 https://markezine.jp/article/detail/26218

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