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オムニバス、クレディセゾン保有の実購買データを活用した運用型広告を提供開始

 アドテクノロジーを活用したマーケティング支援事業を展開するオムニバスは、クレディセゾンの保有するクレジットカードの実購買データを活用したターゲティング広告の提供を開始した。

 両社が今回提供するのは、GoogleのDSP「DoubleClick Bid Manager」とクレディセゾンのビッグデータ基盤「セゾン DMP」を連携した静止画・動画の両フォーマットに対応した運用型広告だ。

 クレディセゾンが保有する約1,400万人のネット会員の購買データをもとに推計し作成した500以上の想定購買層カテゴリーを活用することで、実際の購買につながりやすいターゲティング広告の配信が可能となる。

 2017年4月にクレディセゾンがオムニバスの発行済み株式の100%を取得したことをきっかけに、今回の運用型広告の提供に至った両社。今後、オムニバスのアドテクノロジー技術とクレディセゾンのビックデータ基盤「セゾン DMP」を連携させることで、実購買データに基づいた独自のオンライン広告サービス、ダイレクトメールやサンプリングなどのオフラインプロモーションサービスの開発を行う。さらに、フィンテック領域での新たなサービス提供を目指す。

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2017/11/16 12:00 https://markezine.jp/article/detail/27480

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