電通デジタルは、Forrester Consultingに委託し、日本における企業のデジタル化の進展状況について実態を把握することを目的に約350社を対象とした調査「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査（2017年度）」を実施。調査レポートより一部調査結果を発表した。
デジタル変革、68％が重要視
「自社のデジタルトランスフォーメーションは必要・重要だと思うか？」という質問に対し、企業の68％が必要・重要だと思うと回答した（とてもそう思う、そう思う、ややそう思うの合計）。
自社のデジタルトランスフォーメーションの重要性を認識する一方、取り組み状況をみると、一旦実行完了している企業は12％にとどまり、約半数が未着手という状況だった。
現状のデジタルトランスフォーメーションの担い手の認識は自部門
企業トップ、マーケティング部門、IT部門それぞれに誰がデジタルトランスフォーメーションを率いているのかを聞いたところ、企業トップではCEO、マーケティング部門ではCMO、IT部門はCIOと各部門のトップが主導している認識だった。
また、経営トップはCMOおよびCDO（Chief Digital Officer）の今後のリーダーシップに期待を寄せていることがわかった。
実行企業は文化の醸成、技術実装、顧客体験の変革に注力
続いてデジタルトランスフォーメーションを実行していく上で必要な要素を聞いたところ、1位は「デジタルイノベーション文化の醸成」、2位は「主要なデジタルテクノロジーの実装」、3位は「デジタル顧客体験の変革」となった。
取り組みが進んでいる企業の約9割が外部パートナーを活用
デジタルトランスフォーメーションを推進する上での、外部パートナーの活用状況を調べた結果、89％が活用していると回答した。
※デジタル変革に取り組み中と回答した企業（n=126）のうちの活用企業（n=112）
今後1年間の主要課題は「顧客中心主義の推進」
「今後1年間のマーケティングの主要課題は？」と聞いたところ、最も優先度の高いのは顧客中心主義への徹底であることがわかった。また、マーケティングROIの改善とデータの更なる活用がその次に続いた。
【調査概要】
調査対象者：日本国内の企業（BtoC）所属者
調査対象者数：354名
調査対象者の業種：1．耐久財（自動車・家電・不動産）2．消費財3．金融4.交通・物流5．小売
6．インフラ（情報通信・教育・医療）7．トラベル（旅行）・ホスピタリティ
調査対象者の所属：経営トップ、IT、マーケティング、戦略・経営企画、広報
調査対象者の役職：経営者・役員クラス、本部長・部長クラス、課長クラス、主任・係長クラス
調査時期：2017年6月～8月
【関連記事】
・電通デジタルと電通、Kaizen Platformと提携 デジタルクリエイティブ制作や運用体制を強化
・電通デジタルとビービット、「ユーザグラム」活用したMAのPDCA支援を開始
・電通デジタルと電通、動画広告の最適化行う「BRAND LIFT CHECKER」をリリース
・電通デジタルとISID、 マーケティングシステム領域におけるグループ横断組織を立ち上げ
・電通、IAS、Momentumなどと「アドベリフィケーション推進協議会」を設立 研究データを提供
