2025年の社会に求められる価値とは?
有園:電通テックは歴史としては設立20年強になりますが、プロモーション領域における成長戦略を加速させるため、昨年1月に新生電通テックが発足しました。今回の取材では、同社がこれから向かうところや具体的な構想を聞きたいと思います。まず、デジタル・マーケティングセンター長の森田さんからうかがえますか?
森田:ご存知の通り、これまで当社はプロモーション領域の施策を実行する専門社として数多くの案件をお手伝いしてきました。それをベースにより戦略的にソリューションを提案できる会社になるべく、イベント領域を推進する電通ライブと、デジタルを起点にプロモーション領域全般の課題解決能力を持つ次世代型のプロモーション企業として新たに電通テックを設立しました。東京五輪が開催される2020年まではもとより、その先の2025年の社会にどういう会社であるべきかをひとつの目安に考えています。
有園:より戦略的というのは、噛み砕くとどういうことでしょう?
森田:具体的には、デジタル・マーケティングの専門セクションを立ち上げ、デジタル化する生活者に対応し、元々強みのあるオフラインにオンラインを統合して、新たな価値を提供できるようになりました。
プロモーションをきっかけにユーザーを継続的に把握
有園:なるほど。事業再編に合わせて、オウンドメディアもローンチしていますよね?
森田:「BAE」ですね。Before Anyone Elseの略で、我々が目指す方向性を様々なステークホルダーの方と共有する意図で展開しています。
有園:デジタル・プロモーションを中心に、発想の刺激になるような記事がアップされています。戦略広報の一貫とは思いますが、読み物としてどれも興味深いですね。そこで、電通テックのデジタル部署では今どんなことを志向しているか、うかがいたいと思います。
電通テックといえば、数多の大型キャンペーンから店頭施策まで、購買にまつわるあらゆる企画を手がけてこられましたよね。ただ、どうしてもプロモーション施策は一回一回で途切れている印象があって、デジタルマーケティングが得意とする「継続的に顧客とつながる」とか「蓄積したデータに基づいてパーソナライズする」といった部分とはかなりかけ離れた感じがするんですが。
土肥:おっしゃる通りですね。まさに、そこをブリッジしていこうとしているんです。施策を実行して終わりではなく、最初の接触をきっかけにユーザーに変化を起こして、その後の態度変容や興味関心の形成まで把握していく。関与の幅を広げるイメージです。
それに基づいて、会社としてのステートメントも新たに「Activate More. Engage More」と打ち出しています。生活者をもっと動かし、生活者ともっとつながる会社になっていこうということですね。