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パーソナルデータの利活用へ 電通テックが描くデータ社会の未来

IoTによってユーザーデータが膨大に

有園:確かに、一回ごとに途切れていたものを継続的に捉え、データの蓄積と利活用に乗り出すと、生活者の情報を膨大な規模で扱う御社は、デジタル・マーケティング後発といえど一気に躍り出る可能性がある。福田さんは、データ・マーケティング部を統括されていますが、そのあたりはどうお考えですか?

福田:デジタル・マーケティングの推進は、データ・マーケティングとは切り離せません。まさにワンショット型だった旧来型業務を、よりロングターム型のビジネスに転向していくべく、データと向き合っています。

 マーケティング環境の変化の中でも、情報量の変化はすさまじいものがあります。その要因には様々ありますが、我々が議論する中では「IoTの発展で情報の流れがモノを介するようになったこと」が大きいと思っているんですね。

 従来は人と人とでなされていたコミュニケーションが、人からモノへ情報が伝わり、モノからモノへ機会処理されて、また人に戻ってくる。そこで膨大なデータが発生し、その利活用によってユーザーの行動から心理までを精緻に追えるようになっています。

有園:IoTによるユーザーデータの増大が、先ほどの“生活者をもっと動かし、生活者ともっとつながる”ためのドライバーになると?

福田:そうですね。我々としては事業の元となる材料が増えた感覚はあります。有園さんのご経験が豊富な検索領域に始まり、今まさに加熱している音声認識、さらに自動運転車のような世界になってくると、それら人間のインプットをすべて蓄積し、適切に分析・活用できれば、かつてない価値を提供できるはずです。

パーソナルデータの利活用を検討

有園:そうですね。プロモーションを手がける御社がIoTを駆使すれば、おそらく国内最大級のパーソナルデータ・プラットフォームを築くことができると思います。マイナンバーとまではいいませんが、少なくとも現在いろいろなサービスの認証に使われているGoogleやFacebookアカウントのように利用されるのではないでしょうか?

土肥:鋭いですね。そこがまさに、我々にとって大きなチャンスだと思っている部分です。

福田:今GoogleやFacebookのアカウントが個人認証として便利に活用されていますが、この両社がデータを突き合わせて同一人物を特定し、IDを共通化することは今後もないでしょう。また、匿名や複数アカウントも持ててしまうので、企業の立場に立つと精緻なターゲティングにも限界があります。

有園:そこで、広告主企業でもなく、自社サービスをベースにしたプラットフォーマーでもない中間プレーヤーが個人IDを集め始めると強いはず。各社がマーケティングに活かせる、有力なデータベースが築けるだろうと感じます。ずばり、既存のプロモーション事業とIoTを駆使して、個人IDの認証ビジネスを進めようとしているんですよね?

土肥:現状ではまだ妄想段階です(笑)。現在、当社で委託を受けているキャンペーンを通じて年間2,000万口以上の応募データを預かっているのですが、実現するには多くのIDが必要だと思っています。一朝一夕にはいきませんが、プロジェクトとしては今年のうちに発表できればと思っています。

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個人に即した情報やサービスが提供される社会

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この記事の著者

高島 知子(タカシマ トモコ)

 フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2018/01/24 13:00 https://markezine.jp/article/detail/27734

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