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日本におけるアドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティの現状が明らかに【実態調査レポート】

 Momentum(以下、モメンタム)は、アドベリフィケーション推進協議会において「アドベリフィケーション問題に関する実態調査レポートvol.1」を公開した。

 広告システムの自動化・効率化が進展するWeb広告では、取引実態の正確な捕捉が難しくなっており、アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティといった広告の価値毀損に関わる問題の正確な現状把握と本格的な対策を行う「アドベリフィケーション」への取り組みが喫緊の課題となっている。この問題は広告主だけでなく、ベンダーや代理店、媒体社側も含め、広告業界全体でそれぞれの立場で対策を行い、透明化を図っていく必要がある。

 同レポートでは、アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティの各調査結果において、IAS、モメンタム両社とも課題認識が必要なレベルの数値を提示。グローバルと日本の比較では、大きなかい離は見られないものの、日本でも世界基準のアドベリフィケーションの課題認識と対策が必要だ。

 また日本国内のみの詳細調査では、アドフラウドのデバイス別ではPCの割合が一番高く、ブランドセーフティのカテゴリー別では「性的表現」を含むコンテンツが半数以上を占めた。

 アドベリフィケーション推進協議会では、日本のデジタル広告に関わる全てのプレイヤーに向け、日本のデジタル広告取引の透明化を推進すべく、今後も定期的に様々な観点で調査、研究結果を発表していく。

アドベリフィケーション推進協議会:電通、電通デジタル、Momentum、インテグラル・アド・サイエンス(IAS)、サイバー・コミュニケーションズ(CCI)により発足した協議会。日本におけるアドベリフィケーション問題の現状把握と具体的な対策の研究を深化させるとともに、その研究結果を適宜ホワイトペーパーとして一般公表し、広告出稿時の一助となるような有益なデータの提供を目指す。

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2018/01/25 09:07 https://markezine.jp/article/detail/27804

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