ワークスモバイルジャパンは、ビジネス版LINEの「LINE WORKS」がサービス開始から1年で、有料の契約企業数は約1万社（グローバル合算）となり、前年比で7.8倍に成長したことを明らかにした。顧客全体に占める中小企業の割合が87％、地方企業が55％となっている。

　また、大手企業にも、野村證券やミズノ、オープンハウスなど様々な企業に導入されていることも発表した。

　同サービスはチャットやカレンダー、フォルダなどに代表されるビジネスで必ず利用される多数の機能がありながら、ユーザーの多くがPCではなく、スマートフォンだけで利用しているという特長があり「利用者のITリテラシーに関わらず誰でも使える」ことが導入企業より評価されてきた。

　今後の展開として同社は、引き続きITリテラシーを問わずスマートフォンだけで直感的に利用できることを重視し「使いやすさ」の強化を進めていくとした。

　また、だれもが簡単に使える対話型のインターフェース、利用頻度の高さという強みを活かし、PCがなければ利用できなかった社内システムの入り口となるよう、様々なソリューションとの連携を進める。

　今回は第1弾としてMarketo、SAPジャパン・豆蔵との協業との協業を発表。Marketoに関しては、導入企業の顧客からWeb経由でのお問い合わせなどのアクションが合った時、担当営業のLINE WORKSに自動で通知が送られるソリューションの提供が行われる。

　SAPジャパン・豆蔵との連携では、これまで主にPC上から利用していた基幹系システムをLINE WORKSのインターフェースで利用することが可能となる。

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