1ユーザーあたりの売上（ARPU）の伸長に注力
2018年、日本におけるMAUは前年比＋8.2％と増加しましたが、成長率は年々鈍化しています。LINE利用率の高さを考えればそれも当然ですが、日本以外の主要国においてもほぼ横ばいから減少しており、いずれもMAUが今後大きく増加することは難しそうです。
このためLINEは戦略として1ユーザーあたりの売上（ARPU）を伸ばすことに注力していると考えられ、コア事業である広告と戦略事業ではMAUあたりの月間売上が上昇しています。
広告プラットフォームの確立とLINE Pay
「2019年は特に広告とLINE payに注力する」と宣言がある通り、成長率著しい2事業にフォーカスした戦略の記載がプレゼンテーション資料にあります。
戦略事業のひとつであるLINE Payは「キャッシュレス元年」であった2018年、決済対応箇所 133万ヵ所を達成し波に乗っています。2019年は消費税増税対策でポイント還元施策などが可能性として挙げられており、ユーザー数や決済額の増加が期待されます。
広告ではビーコンによる来店計測、つまり店舗誘導施策（Online to Store：O2S）や動画広告フォーマットの拡充などに取り組むとのことで、今後さらに魅力が高まっていきそうです。
明記はありませんが、いずれLINE Payやコマースのデータを利用したターゲティング・自動入札の精度向上なども実現するのでしょうか。圧倒的な普及率とデータ基盤を強みとするLINE、今後の成長に期待したいです。
