これだけは押さえておきたい「越境ECビジネス」6つの事業モデル
越境ECとは、文字通り国を越えて海外ユーザーを相手にEC事業を行うことなのだが、その仕組みや手法を正しく理解していない事業者は非常に多い。私のところにも「越境ECを始めろと上司から言われているが、よくわからない」という相談は後を絶たない。
それから、越境ECの意味を少し勘違いしている事業者もいる。「うちはeBayやT-mallに進出しているから、越境ECには対応済み」といった声がそれだ。しかし、越境ECは海外モールに出店することだけを指すのではない。経済産業省は、越境ECの形態は大きく６つに分かれるとし、事業モデルを示している。それぞれの特徴を見ていこう。
1.国内自社ECサイト［BtoC］
自社で越境ECサイトを構える事業モデル。サイトやショッピングカートの多言語化、海外への発送手配も含めて自社で対応する。
2.国内ECモール等出店（出品）［BtoBtoC］
越境ECに対応した国内モールに出店（出品）するモデル。こちらはサイト改修等の必要はないが「国内自社ECサイト」同様、海外への配送対応を行うこととなる。一部転送サービスなどを利用するケースもある。
3.相手国ECモール等出店（出品）［BtoBtoC］
米国や中国など現地のモールに出店する。それぞれのモールと出店形態や手数料等の細かな交渉をしなければならないので、代行会社を活用して契約を結ぶこともある。
4.保税区内型出店（出品）［BtoBtoC］
保税区で指定された域内の倉庫に商品在庫を保管し、受注後にそこから配送するというモデル。主に中国向けの越境ECで活用されている。消費者にとっては配送時間の短縮というメリットがあるが、事業者にとっては現地での保管コストや在庫リスク等が生じる。
5.一般貿易型出店（出品）［BtoBtoBtoC］
相手国の輸入事業者を介し、相手国のECサイトで販売される形態。個別に貿易手続きを踏む必要がある。
6.相手国自社サイト［BtoC］
相手国で自社サイトを構築し、運営をするモデル。既に現地法人があり、市場にブランドが浸透している状態であれば、需要の受け皿として採算が取れるかもしれない。ゼロからサイト構築・運営するにはそれなりの費用が掛かることと相手国の商慣習などを考慮して取り組む必要があることも忘れてはならない。
