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世界中の欲しいに応える「越境ECビジネス」最前線

【これだけは押さえておきたい】越境ECビジネスの基本~6つの事業モデルと海外対応

日本の眠れる越境EC市場は3,000億円前後の規模に拡がっている

 以上、6つのモデルを紹介した。いずれも取引の流れを理解して、自社に適した越境ECがどれなのか、一度は熟慮してほしいと思うのだが、その前に冒頭でお話した「国内ECサイトにやってくる海外ユーザーが2~8%存在する」という話を思い出していただきたい。

 国内EC市場規模(物販のみ)8.6兆円に、この海外からのアクセス2~8%を当てはめてみると、実は日本の眠れる越境EC市場は3,000億円前後の規模に拡がっているのではないかと推測することができる。この点を踏まえても、まずは「自社ECサイトの海外対応化」が必須であるということは声を大にしておきたい。

 紹介した事業モデルで言うところの「1.国内自社ECサイト」の越境EC対応化である。具体的には、多言語ショッピングカート・海外決済・海外物流・外国語でのカスタマーサービスまでを自社で対応することになる。サイトの改修や社内オペレーションの変更、外国語に対応した人材採用などやることも多く、当然ながら重いコストがのしかかることも課題であった。

 しかし、これらをクリアするサービスが近年登場してきている。翻訳サービスや、購入代行・転送サービス等である。また、手前味噌ではあるが当社でも、国内向けECサイトに「JavaScriptを1行挿入するだけで」世界の顧客に対して、多言語のショッピングカートを表示し、(当社を介して)海外顧客が商品を購入することができるソリューションを提供している。

 このようなサービスの活用も視野に入れ、一日でも早く、「買いたいのに、買えなかった」という事態をなくしてほしいと思う。

 後編では、越境ECを始める際の課題やその解決手法について、具体的事例と共に紹介していく。

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この記事の著者

仲里 一義(ナカザト カズヨシ)

株式会社ジグザグ 代表取締役/越境EC専門家
1974年生まれ。ネット広告「オプト」でWebマーケティングに従事し、営業部長や新規事業本部の統括を歴任。その後、越境EC支援と海外転送サービスの「groowbits」代表取締役就任。国際物流を軸に日米韓独とサービス拠点を拡大。爆買いブーム以前から越境EC支援に取り組み、各ビジネスメディアに取り上げられる。2015年「株式会社ジグザグ」を創業。海外通販サイトから、国をまたいで自由にモノが買えないという実体験から、購入者と販売者双方を支援する越境EC支援サービスを開発。国内ECサイトが最短1日で125ヶ国対応可能になる『WorldShopping BIZ』を2017年にリリース。その利便性の高さから国内200サイト超に導入されている。10年以上にわたるウェブサービスや越境ECビジネスの事業経験を元に、メディア取材やセミナー登壇にも応じている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2019/03/15 07:00 https://markezine.jp/article/detail/30456

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