MarkeZine(マーケジン)

記事種別

経営者・会社員の57%が「デジタルシフト」という言葉を知らない【オプトホールディング調査】

2019/09/09 12:30

 オプトホールディングは、20~60代の経営者・会社員計300名を対象に、企業のデジタルシフトに関する調査を実施し、結果を発表した。

57%が「デジタルシフト」という言葉を知らない

 「デジタルシフト」という言葉を知っているか、という問いに対し、全体の57.0%が「知らない」と回答した。このうち経営者は36.0%、社員は67.5%だった。

経営においても「デジタルシフト」への注目は限定的

 同調査では、経営者および社員が、企業の経営において最近注視していること、または注視すべきことを尋ねた。その回答として「デジタルシフト」は最も少なく、10.7%に留まる結果だった。

 なお最も多かったのは「業務効率の向上」(59.7%)で、「働き方改革」(51.3%)、「若手人材の確保/育成」(39.7%)と続いた。

経営者と社員、自社のデジタルシフトに対する認識にずれが

 経営または勤務している企業について、「自社の経営トップがデジタルシフトへコミットしているかどうか」を尋ねたところ、経営者の57.0%が「デジタルシフトにコミットしている」と回答した。

 一方、社員の回答は36.0%に留まり、約20%の差が生じた。経営者の講じているデジタルシフト施策が企業全体へ浸透しているのか、不安がうかがえる結果となった。

デジタルシフトの意識が低い企業で働きたいと思うか?

 「デジタルシフトの意識が低い経営者の元で働きたいと思うか」という問いに対し、社員の55.5%が「働きたいと思わない」と回答した。

 その理由については、「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」と答えた社員が最も多かった。

企業のデジタルシフトと転職意向の関係

 デジタルシフトの意識が低い経営者の下で「働きたいと思わない」と回答した社員のうち、68.5%が「転職を考えている」と回答した。

【調査概要】
調査主体:オプトホールディング
調査期間:2019年7月23日~7月25日
調査方法:ネットリサーチ
調査対象:20代~60代の経営者100人、社員200人

【関連記事】
オプト、早稲田大学 内田研究室と共同研究を開始 数理統計や機械学習により広告の費用対効果向上を実現
オプトのメディア「JapanMade」が中国メディア「良品志」と提携 動画制作・配信サービスを提供
オプトとコネクトム、店舗事業者向けサービス「toSTORE analysis.」の一部機能を無料提供
3割強の消費者が「洋服・靴・鞄」をネットとリアル店舗の両方で購入【オプト他調査】
オプトHD、オプトチャイナ設立 中国消費者向けマーケティング・流通支援を強化

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • プッシュ通知を受け取る

関連リンク


All contents copyright © 2006-2019 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5