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体験を売るストア「b8ta」が日本上陸 消費者データの見える化でメーカーの抱える課題を解決へ

 シリコンバレーで誕生し、RaaS(Retail as a Service)のパイオニアとして米国で注目を集める体験型ストア「b8ta(ベータ)」が2020年夏、日本に進出する。月額制で商品を販売するスペースを提供するとともに、店舗内で取得する「マーケティングデータ」を提供するというb8taの事業モデルについて、b8ta Japanのカントリーマネージャーである北川卓司氏に聞いた。

体験型小売店「b8ta」が日本に進出

――まず、「b8ta(ベータ)」のビジネスモデルについて教えてください。

北川:b8taは2015年に米国サンフランシスコで創業し、RaaS(Retail as a Service)ソリューションとして、「体験型の小売店」を展開しています。現在は米国で23店舗、ドバイに1店舗、計24店舗を展開しています。そして今夏、3拠点目として日本にオープン予定です。

b8ta Japan カントリーマネージャー 北川 卓司氏
b8ta Japan カントリーマネージャー 北川 卓司氏

北川:当社は、「リテールを通じて人々に“新たな発見“をもたらす(Retail Designed for Discovery)」をミッションとして掲げています。そのために、b8taでは店舗内の区画を、様々なブランドに月額定額制で提供しています。1区画は60センチ×40センチほどの大きさとなり、その区画の中に商品と当社からお渡しするデバイスを置いていただきます。出品企業は、そのデバイスの中に商品の概要やムービー、価格などを掲載することができます。

 店内には、テック企業の製品から、スタートアップ企業で生まれたばかりのβ(ベータ)テスト中の製品、ライフスタイルグッズ、コスメや伝統工芸品まで、様々な製品が並びます。そのため消費者は、b8taの店舗で実際に商品を試せるだけでなく、新たな商品と出会うことができるのです。また実際に試して気に入った商品は、その場で購入することも可能です。

内観イメージ
内観イメージ

北川:b8taがこうしたビジネスモデルを展開した背景には、リテールビジネスにおける課題を解決したいという思いがありました。

リテールビジネスにおける4つの課題

――リテールビジネスにおける課題とは、どのようなものでしょうか?

北川:現在、日本国内におけるメーカーの販路を考えますと、大きく「家電量販店/百貨店」「テレビショッピング」「ECサイト」「直営店」の4つが挙げられます。「直営店」や「自社EC」で売上を立てていくのが理想ではありますが、現状、多くの企業にとって売上比率が最も高いのは、「家電量販店/百貨店」です

メーカー目線の主な販路
メーカー目線の主な販路

北川:しかし、「家電量販店/百貨店」を使った販売には、「売り場、価格のコントロールが難しい」「売上に対するマージンが取られる」「什器代・人件費がかかる」「顧客データを得られない」という大きく4つの課題が存在します。

主要販路における現状課題
主要販路における現状課題

北川:そして、この4つの課題をすべて解決するために作ったのが、b8taのビジネスモデルです。先程も申し上げたとおり、b8taでは月額制で区画を提供するビジネスモデルです。この月額料金には、什器代、人件費も含まれているので追加で費用は発生しません。商品価格は出品者が自由にコントロールでき、売上は100%お戻しします。

 そして一番のポイントは、消費者のデモグラフィック、各製品との接触時間などのデータを出品企業にすべて開示している点です。

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この記事の著者

福島 芽生(編集部)(フクシマ メイ)

1993年生まれ。早稲田大学文学部を卒業後、書籍編集を経て翔泳社・MarkeZine編集部へ。Web記事に加え、定期購読誌『MarkeZine』の企画・制作、イベント『MarkeZine Day』の企画も担当。最近はSDGsに関する取り組みに注目しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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