LBMA Japanは、国内の位置情報をベースに、マーケティング・サービスなどを展開する企業まとめたカオスマップを公開した。

　同団体は、事業者団体「LBMA（ロケーションベースドマーケティングアソシエーション）」の日本支部で、位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動している。

　今回のカオスマップでは、マーケターが直接利用するサービス（図左側）、消費者とのタッチポイントになるサービス（図右側）、マーケター・消費者両者をつなぐ基盤となるサービス（図中央）に大別。計18カテゴリーに分類されている。2020年版においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、状況把握と対策のための位置情報分析を提供する企業が大幅に増加。モビリティやスマートシティの世界的進展を支える大手企業の新規参入も進展している。また、位置情報を活用した消費者向けサービス（スマホアプリなど）がゲーム以外にも拡大。さらに、マーケターと消費者をつなぐ基盤サービス（データプロバイダーやIoTプラットフォームなど）が、規模を持つ一部企業に集約された。

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