ヤフーは2020年11月5日、「Yahoo! JAPAN DATA Conference2020 -online-」を開催した。Yahoo! JAPAN執行役員 CDO テクノロジーグループ データ統括本部長 佐々木 潔氏とデータソリューション事業本部長 谷口 博基氏が登壇し、昨年リリースした「DS.INSIGHT」とヤフー・データソリューション事業の1年の振り返りと、ヤフーのデータソリューションにAPI経由でアクセスできる新サービス「DS.API」の発表が行われた。

　昨年10月にリリースされた「DS.INSIGHT」は、同社のビッグデータをブラウザ上で調査・分析できるツールだ。ローンチ120日で200社と想定以上の企業が利用し、現在多くの企業・官公庁で活用されている。しかし1社あたり数名の利用にとどまり、データを活用している人材はまだまだ少ないのが現状だ。

　そこで同社は、企業内でデータの利活用が共通言語化させるため、従来の1ライセンスごとの料金設定を見直し、導入企業は社内で何名でも使える「全員DX化キャンペーン」を行うことにした。「このツールを通して、データを使える人材を増やしていきたい」と佐々木氏は語った。

データの可視化によりインサイトの実態を把握

　続いて、ヤフーのデータアナリストが「DS.INSIGNT」を元に分析をする「DS.ANALYSIS」の活用事例として、スカパー!の取り組みが紹介された。スカパー!は当初、解約した人が競合に流れていると仮説を立てていた。

　しかしデータを分析したところ、解約者には「コロナや補助金」「生活保護」といったキーワードが特徴として挙がってきた。結果、解約原因は「競合への流出」ではなく「経済的な問題」だった。そこでスカパー!は、競合を想定したものではなく、リテンション施策を強化したという。「データを活用することで、予測がつきにくい消費者のインサイトや実際の時流を企業の皆様に把握していただき、適切な打ち手を探っていく道しるべになりたいと考えています」（谷口氏）

ヤフーのビッグデータをブラウザー上で調査・分析可能に

　またヤフーは、「DS.API」の第1弾として、同社のビッグデータをブラウザー上で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」の機能をAPI経由で利用できる「DS.API - INSIGHT」をリリースした。昨年リリースした「DS.INSIGHT」単体ではユーザー企業が保有するデータと組み合わせたより深い分析を行うことは困難だったが、ニューノーマルにおいてデータ利活用の重要性が増すなか、様々なデータと組み合わせた分析をすることでデータの価値を高め、より多くのインサイトを社会や顧客に還元したいと考え、「DS.API」の提供に至った。

　「DS.API - INSIGHT」では、自社のアプリケーションだけでなく、「DS.API」が連携するBIツール経由でも利用することができる。たとえば販売実績などの自社データとともにサービスや製品名の検索推移などを定点管理し、プロモーション施策の検討や効果測定などへの活用が可能だ。また、業界・セグメントベースでのインサイトや推移を自動取得し、可視化できることが期待できるという。

BIプラットフォーム「Tableau」との連携を開始

　さらにヤフーは、BIプラットフォーム「Tableau」との連携を開始した。既に自社でTableauを活用している企業は、アプリケーション開発なしで「DS.API - INSIGHT」の利用が可能だ。なお、連携先のBIツールは今後拡大予定となっている。

　Tableau Software カントリーマネージャーの佐藤豊氏は「組織を変革するにはデータを共通言語にすることが大切です。新サービス『DS.API』により、企業・自治体などが今まで手に入らなかったデータを活用できるようになります。この連携により多くのお客様がデータから有意義なインサイトを得て、変革に結びけられるよう支援していきます」と意気込みを語った。

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