なぜCDPなのか――法規制だけではない背景
CDPの「INTEGRAL-CORE」や、ETLの「HARBEST」といった、デジタルマーケティングのテクノロジーを提供する企業EVERRISE。システムエンジニアとしてスタートし、20年以上のキャリアを持つ同社取締役の伊藤孝氏は、ここ7～8年はソリューション営業やテクノロジーアドバイザーとして、年間数百社の企業の悩み解決を図っているという。
CDP（顧客データ統合基盤構築システム、Customer Data Platform）が必要とされる背景として、伊藤氏は次の4つの要因を挙げる。
- DX推進意識の高まり
- マーケティング手法の変化
- システムの複雑化とデータのサイロ化
- 法規制など個人情報保護に対する意識の高まり
特に、2）マーケティング手法の変化では、人口減少もあって市場は飽和状態であり、新規顧客の獲得が難しくなっている現状がある。その一方で、マーケティングオートメーションなどOne to Oneのコミュニケーションを支援するツールが次々と登場しており、「一方通行でデータをプッシュしてしまっている」問題があるという。
3）システムの複雑化とデータのサイロ化では、これらのさまざまなツールを導入した結果、ツールごとにデータがバラバラになっている（データのサイロ化）と伊藤氏は指摘する。
そして4）の個人情報保護意識の高まりは、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規制）など海外で個人情報に関連する法律が厳格化するのに加え、日本でも個人情報保護法改正法が成立したことが挙げられる。
また、ブラウザベンダーのサードパーティクッキー廃止の動きも紹介しながら、「企業間でのデータ交換を含め、データを許諾なしに買ったりもらったりすることが難しくなっている。顧客から承諾を得たファーストパーティデータを集め、活用することが求められている」と伊藤氏は言う。
また、企業が顧客情報を格納しても、データの持ち主はあくまでも顧客本人であるという「データ主体の権利（DSR：Data Subject Rights）」への対応も進めなければならないとした。
CDPはこれらの問題の解決につながる技術として期待されているのだ。
顧客単位でデータを統合できるCDP、その用途は？
CDPの可能性やメリットを語る前に、伊藤氏はまずCDPとは何かについて説明した。
営業やマーケティング、カスタマーサポートや店舗などがさまざまなツールやシステムを導入し、個別に連携させてメールやプッシュ通知、Web接客などのアクションや分析を行なっている状態を「CDPを導入する前」とすると、CDPの導入により部署共通の単一の顧客データ基盤レイヤーを設けることができる、と伊藤氏は説明する。
CDPの用途は様々だ。伊藤氏が最初に挙げたのは、正しい顧客データの分析や可視化を可能にするというものだ。「企業内に散らばる顧客データを“シングル・カスタマー・ビュー”として1ヵ所にまとめ、本当の顧客像を描くことができます」（伊藤氏）
最も多い用途は、統合データを元にセグメント化し、メールやプッシュ配信を行うことだ。Webサイトやアプリなどのオンライン、店舗などのオフラインのデータを顧客単位で統合することで、興味関心が正確にわかり、コミュニケーションの数や内容の管理もできる。これなら、一方通行のコミュニケーションを防ぐことができそうだ。
